日本IBM 「雇用破壊の未来見える」 賃金差別裁判原告に聞く
アメリカコンピューター関連企業であるIBM(アイビーエム=本社ニューヨーク)はコンピューターをビジネスに普及させた会社です。その日本法人の日本IBMでは、80…
アメリカコンピューター関連企業であるIBM(アイビーエム=本社ニューヨーク)はコンピューターをビジネスに普及させた会社です。その日本法人の日本IBMでは、80…
「東京民報」1月10日号をご紹介します。 「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。 ぜひご購読くださ…
今後の都政だけでなく解散・総選挙を巡って緊迫する国政にも大きな影響を与える都議選(総定数127)が、任期満了に伴い今夏行われます。日本共産党東京都委員会は第1…
都民に寄り添う都政つくろう 昨年はコロナ禍のなか、2期目の小池百合子都政がスタートしました。小池知事のパフォーマンスは目立ちましたが、新型コロナウイルスの感染拡…
「東京民報」12月27日・1月3日合併号をご紹介します。 「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。 …
星見てい子都議は代表質問(8日)で、ひとり親や大学生などをはじめ、コロナ禍で困窮する都民への支援強化の他、陥没や地下空洞の発覚などで住民を不安に陥れている外環…
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、医療崩壊への危機感が強まるなか開かれた都議会本会議。コロナ禍から都民の命や暮らし、営業をどう守るのかを巡って、論戦が交わ…
都主税局は2019年度から進めてきた都税事務所の窓口と郵送受付センター業務の民間委託化について、導入を断念し、直営体制を維持する方針を決めたことが、同局発表の…
都議会最大会派で小池都政の与党、都民ファーストの会(都ファ)は2日、開会中の都議会定例会への「新型コロナウイルス感染症対策条例改正案」の提出を断念することを表…
「東京民報」12月13日号をご紹介します。 「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。 ぜひご購読くだ…
「東京民報」12月6日号をご紹介します。 「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。 ぜひご購読くださ…
都市計画道路を考える小金井の会は11日、東京都監査委員に住民監査請求書を提出しました。提出された請求書には599人の記名・捺印があり、受け取った職員は「過去に…