【東京民報】12月13日号のご紹介

「東京民報」12月13日号をご紹介します。

「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
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「東京民報」12月13日号1面

【都議会】罰則より検査への支援こそ 都ファ コロナ条例改正案の問題点 久保木太一弁護士に聞く

都議会最大会派の都民ファーストの会が今都議会への提出を見送り来春提出を目指すとする罰則付きのコロナ対策条例案。「感染拡大防止に逆効果」との批判を浴びています。久保木太一弁護士に何が問題か聞きました。

【社会保障】医療費負担の倍増に怒り 厚労省前 高齢者が座り込み

菅政権が打ち出した75歳以上の医療費窓口負担2割化の方針に反対し、厚労省前で2日から3日間、高齢者が政府に怒りの声を上げる座り込みが行われました。主催は日本高齢期運動連絡会です。

▼2面
「東京民報」12月13日号1面

【羽田新ルート】「羽田新ルートを見直せ」 超党派議員連盟が発足

超党派の国会議員による「羽田低空飛行見直し議員連盟」の設立総会が3日、国会内で開かれ、関係議員や市民団体の代表ら約50人が参加。会長には海江田万里衆院議員(立憲)、顧問に小池晃参院議員(共産)ら野党議員が名を連ねています。

【都政】都税事務所窓口の民間委託化を断念 パソナ委託で混乱の末

都主税局は19年度から進めてきた都税事務所の窓口と郵送受付センター業務の民間委託化を断念し、直営体制を維持する方針を決めました。背景に一部委託化を強行し、現場で大混乱を招いたことがありました。

【LGBT】足立区が同性パートナー制度 区議暴言受け施策見直し

足立区は今月から毎月2回、LGBT(性的少数者)に詳しい専門家の相談窓口を設置し、来年度からは「パートナーシップ制度」を始めます。白石正輝区議(自民)の差別的発言をきっかけに広範な抗議運動が広がりました。

▼3面
「東京民報」12月13日号3面

【雇用】労働者の人権と生活守れ 全労連・東京地評 争議支援で総行動

全労連と東京地評は3日、争議支援総行動を行い、早朝から4コースに分かれ、相手方企業本社前で宣伝行動を展開。早期解決を求めて22社に向けて要請団を送り出しました。

▼4面
「東京民報」12月13日号4面

【文化】バラたちの広場を守って 市民移転強行に「人間の鎖」

町田市の市立野津田公園内で約360種、840株のバラが咲く「ばら広場」が市の移転計画で1月に閉鎖されようとしています。ボランティアや市民から「今のままの広場を残して」と声が上がっています。

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