東京都新宿区は27日、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業者に家賃を減額した場合、物件の貸主に最大月5万円を独自に補助する方針を決めました。

家賃減額補助を行う自治体は、都内では初めてです。

対象となるのは、区内で5年以上物件を所有している小規模企業・個人事業主。新型コロナウイルスの影響で売上高が前年同月比5%以上減額したなどの借り主に家賃を減額した場合、減額した家賃の2分の1の額(最大5万円、5物件分まで)を貸主に補助します。

助成対象期間は今年4~9月までの最大6カ月間で、5月7日から申請を受け付ける予定。予算規模は総額12億円で、4000件を予定しています。

新宿区は「貸主の負担を軽減することで、借り主の家賃減額を促し、借り主の事業継続につなげたい」としています。

日本共産党区議団は3~4月にかけ、新型コロナウイルスの感染拡大から区民生活を守るため、区に申し入れを繰り返し、家賃補助を行うよう求めていました。

(2020年4月29日付「しんぶん赤旗」より)

icon-arrow-circle-o-right申し入れ内容については「日本共産党新宿区議団ホームページ」でご覧いただけます