日本共産党は7月15日に党創立102周年を迎えます

【学費半額署名1万超】ネット5日間で 代表が野党要請

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新型コロナウイルス感染拡大のなか、すべての学生が安心して在学を続けるための補償を求めて、今月24日から始めた「国による一律学費半額と大学などへの予算措置を求める」ネット署名が5日間で1万人を突破しました。

発信者の「一律学費半額を求めるアクション」代表、山岸鞠香さんらが29日、各野党要請をおこないました。

一律学費半額を求めるアクションのメンバーらからネット署名を受け取る田村政策委員長(右から3人目)と山添参院議員(左から3人目)=29日、参院議員会館(「しんぶん赤旗」提供)

日本共産党への要請には、田村智子政策委員長と山添拓参院議員が応対しました。

山岸さんは、「コロナ禍で大学自体利用できないこともあり、学生への対応も国公立と私立でも違います。共通する要求として、『#学生に予算を #大学にも予算を』に掲げました」と語りました。

成城大学で、「学費減額を求める会」をつくった松田彩花さんは、「こういう活動は初めてなので、FREE(高等教育無償化プロジェクト)の方から、いろんなノウハウを聞きました」と語りました。

FREEが行うコロナ禍での学生生活への影響調査の回答者が急増し27日までに319の大学など1200人の回答がありました。

FREE事務局長の齊藤皐稀(こうき)さんは、「やめることにした」と2人が回答し、「退学検討」の学生は7.8から20.3%に増えたと、その深刻さを強調。感染の危険のなか約4割の学生がアルバイトを続けていると指摘しました。

学生らの訴えをメモをとりながら聞いた田村政策委員長は、「学費の半額を国が肩代わりしないといけない。皆さんの要求を至急政策化し、野党一丸となってとりくみたい」と激励しました。

(2020年4月30日付「しんぶん赤旗」より)

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