東京都新宿区は27日、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業者に家賃を減額した場合、物件の貸主に最大月５万円を独自に補助する方針を決めました。
家賃減額補助を行う自治体は、都内では初めてです。
対象となるのは、区内で５年以上物件を所有している小規模企業・個人事業主。新型コロナウイルスの影響で売上高が前年同月比５％以上減額したなどの借り主に家賃を減額した場合、減額した家賃の２分の１の額（最大５万円、５物件分まで）を貸主に補助します。
助成対象期間は今年４～９月までの最大６カ月間で、５月７日から申請を受け付ける予定。予算規模は総額12億円で、4000件を予定しています。
新宿区は「貸主の負担を軽減することで、借り主の家賃減額を促し、借り主の事業継続につなげたい」としています。
日本共産党区議団は３～４月にかけ、新型コロナウイルスの感染拡大から区民生活を守るため、区に申し入れを繰り返し、家賃補助を行うよう求めていました。
（2020年４月29日付「しんぶん赤旗」より）
申し入れ内容については「日本共産党新宿区議団ホームページ」でご覧いただけます