２０２５年６月９日 日本共産党東京都委員会
都民のみなさん。
東京都議会議員選挙が、６月１３日告示、２２日投票でおこなわれます。都議選は、都民の暮らしと未来を左右する選挙であるとともに、連続する参院選にも直結し、国政に大きな影響をあたえます。
日本共産党東京都委員会は４月に「物価高から都民生活を守る緊急要求」５項目（※）を発表し、実現に取り組んできました。その成果は、東京都が水道の基本料金を今夏４か月間無料にすると表明したことなどに、すでに表れ始めています。
※ ①賃上げへ１人当たり１２万円の中小企業支援と、公契約条例の実現 ②１００万世帯への月１万円の家賃補助 ③修学旅行・制服など無償化。通学定期への補助。学生パスの創設。国にはたらきかけ「公共交通」は18歳まで子ども料金に ④国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料を１人３万円引き下げ、１８歳までは無料に ⑤水道料金１０％値下げと、シルバーパスの無料化、一人１万円の生活支援給付金。
日本共産党東京都委員会は、この「緊急要求」の内容を含む諸政策――「３つの重要課題」「実績からの前進」「分野別政策」を、「都議選公約」として発表し、選挙戦を通じて都民のみなさんに訴えるとともに、実現に全力をあげることを表明します。
消費税減税こそ最も効果的・合理的な物価対策
日本共産党が取り組んでいる「要求アンケート」に、都民のみなさんから、物価高騰の中で悲鳴の声がたくさん寄せられています。どの党が伸びれば、暮らしを守る政治になるのかが最大の焦点です。
国政では、日本共産党が一貫して訴えてきた消費税減税が熱い焦点に浮上し、最大の争点となっています。消費税廃止をめざし、緊急に５％への減税を行うべきです。食料品だけゼロ％とする減税の２倍以上の減税効果があります。自民党は「財源がない」といいますが、大企業と富裕層への減税・優遇を見直せば、恒久的財源を確保できます。都議選で、東京から消費税減税の声を大きく上げましょう。焦点となっている財源で責任ある提案をおこない議論をリードする日本共産党の躍進で、消費税減税への道を開きましょう。
都民の暮らしと福祉を守ることこそ都政の最優先の仕事
物価高騰、コメ不足、トランプ関税に対する石破政権の無策と、医療・介護を危機に追いやる悪政による、都民の苦しみをよそに、小池都知事の与党である自民党、都民ファーストの会、公明党は、お台場での世界最大級の巨大噴水建設に２６億円、都内各地の街を壊す道路建設など、不要不急の事業を優先しています。
東京都政が今こそ、スウェーデンの国家予算に匹敵する規模の巨大な財政力を、都民の暮らし・福祉を守ることに生かすことが必要です。今の都政にないのは、お金ではなく、都民の暮らしに寄り添う姿勢です。日本共産党の「緊急要求」の実現に必要な予算は５０００億円あまりです。今年度の税収は前年度より５４００億円増えています。都の一般会計予算を５％あまり組み替えれば実現できます。
都議選で日本共産党を躍進させてください。ご一緒に、暮らし・福祉最優先の都政に変えましょう。
都政の３つの重要課題に、新たな決意で挑みます
日本共産党は、選挙後の新しい都議会で、次の３つの新たな課題にチャレンジします。
〔１〕都政として、賃上げに取り組みます
働く人の実質賃金は３年連続マイナスです。物価高騰を上回る賃上げを、政治の責任で進める必要があります。中小企業（小規模事業者を含む）への直接支援が、賃上げの最大のカギになります。すでに岩手、徳島、群馬、奈良では賃上げへの直接支援を行っており、東京でできない理由はありません。本気で賃上げに取り組む都政に転換します。
東京都発注による公契約の事業は、年間１兆７５００億円にも及びます。公契約で賃金がアップすれば東京全体の中小企業に波及し、地域経済が元気になります。
● 賃上げをおこなった中小企業に１人あたり１２万円の「賃上げ応援助成金」制度を創設します。
● 東京都発注の事業で働く人の労働条件の基準を定める「東京都公契約条例」を制定し、時給１６００円以上をめざします。
※さらに賃金・雇用、地域経済支援の政策を、後述の「分野別政策」でご覧ください。
〔２〕国の福祉切り捨て政策から都民を守る防波堤となる都政をつくります
物価高にも関わらず、国が診療報酬、介護報酬を抑える中、医療と介護が危機に瀕しています。東京都病院協会の調査では、一般病院の過半数が赤字に陥っています。医療機関の閉鎖・休止が相次ぎ、医療従事者の賃下げが余儀なくされ，退職者が続出しています。
こうしたもとで、日本共産党都議団のくりかえしの提案が実り、都が今年度予算で民間病院等への３２１億円の支援を計上したことは、画期的な前進です。
介護でも、人手不足と事業所の休廃止による、提供基盤の危機が進行しています。賃金が物価に追いつかず、基本報酬が引き下げられた訪問介護では、事業所の閉鎖が相次ぎ、必要なヘルパーが見つからない「介護難民」が広がっています。
こうした中で世田谷区が、訪問介護事業所１カ所あたり８８万円等の支援に踏み出したことは、学ぶべき施策です。
医療と介護の危機は、都民の命と健康、高齢者の尊厳ある暮らし、現役世代の介護離職に直結する大問題です。緊急に国費を投入して、医療と介護の崩壊を止め、働く人の待遇を改善することを求めます。同時に、東京都は「住民の福祉の増進」（地方自治法第１条の２）を使命とする自治体として、国の福祉切り捨て政策から都民を守る防波堤の役割を果たすべきです。
● 都が始めた民間病院等への臨時支援を、継続・拡充します。
● 都として、介護、障害福祉事業所への緊急支援をおこないます。
● 高すぎる国民健康保険料（税）と後期高齢者医療保険料を、１人３万円引き下げます。国保料（税）の１８歳未満の均等割をゼロ円にします。
※さらに医療・介護・福祉の充実の政策を、後述の「分野別政策」でご覧ください。
〔３〕「稼ぐ東京」から「住み続けられる東京」へ転換します
新築マンションの平均価格が１億円を超えるなど東京の住宅価格が高騰しています。家賃（マンション、５０～７０平米）も、この１０年間で東京２３区は１.４倍、多摩地域でも１.３倍に上昇していま
す。固定資産税や住宅ローンの支払いも増えています。普通に働く勤労者が住めない東京にしてはなりません。
住宅価格高騰の大きな背景に、「稼ぐ東京」の掛け声で、財界のための規制緩和と大規模開発を進めてきた国と都の政策があります。「住まいは人権」の立場で、「稼ぐ東京」から「住み続けられる東京」へ転換します。
● 緊急に月1万円の家賃補助を１００万世帯に対しおこないます。
● 本格的な家賃補助制度の創設を、国に働きかけます。
● 住宅ローン減税に匹敵する規模で家賃減税制度をつくるよう、国に働きかけます。
● 固定資産税を都独自に軽減します。物価高騰対策として、住宅の居住部分の床面積１２０平方メートルまでについて、固定資産税を２割軽減します。
● 東京都住宅供給公社による公的住宅の供給を再開し、中間層向けの所得に応じた家賃の公共住宅（仮称・東京社会住宅）を１０年間で５万戸供給します。公社住宅の低所得世帯に対する「家賃１割減額制度」を創設します。
● 都営住宅を、①新規建設の再開、②建て替え時の増設、③公社住宅などを利用した「借り上げ都営住宅」の「３点セット」で、１０年間で１０万戸増やします。建て替えのために募集停止した都営住宅の空き住戸を住宅支援に活用します。
●「住居確保支援給付金」を、都独自に、支援期間の制限撤廃、支給上限額の引き上げなど拡充し、継続して実施します。
●「東京特区」などの指定を解除し、大手デベロッパーへの減税・優遇をやめます。都の都市開発制度を見直し、規制緩和と大規模再開発による住宅価格高騰の原因を取り除きます。
● 居住実態のない「２年以内の転売」に上乗せ課税するなど、投機目的の住宅転売の規制を強化します。
都議会野党第一党としての実績を、さらに前へ進めます
日本共産党東京都議団は２０１３年から３回連続の都議選で躍進し、現在１９議席。国会なら１００議席以上に相当します。自民、都民ファ、公明と肩を並べる議席を持つ、野党第一党です。この力を生かして、１８歳までの子ども医療費無料化をはじめ多くの都民要求を実現してきました。自民・都民ファ・公明が反対、妨害してきたものですが、日本共産党都議団は、都民の運動と力を合わせながら、議会質問や条例提案、予算組み替え提案などを通じて、実現へ粘り強く論戦してきました。他の会派との共同をひろげ強めるため、野党のまとめ役としての役割も果たしてきました。こうした取り組みが、小池知事と与党の態度を変えさせて、都民の願いを実現させてきたのです。
また、日本共産党都議団は、躍進によって女性や若い世代の議員が増えたことも力に、これまで都政の光が当たってこなかった分野・テーマ、たとえば「痴漢ゼロ」めざすとりくみや、都立高校の校則の見直しなどを都議会で取り上げ、都政さらに国政の課題へと押し上げてきました。気候危機打開の課題でも、積極的提案を重ねています。
「日本共産党が提案すれば都政が動く」――この実績をふまえて、都民の願い実現を、さらに前へ進めます。
【学校給食無償化を実現】 次は修学旅行・制服・学用品・通学定期など、教育の無償化をさらに
日本共産党都議団は学校給食無償化に向けて、２０１７年以来、４回にわたって条例提案をおこなってきました。党国会議員団と連携し、吉良よし子参院議員が２０１８年の国会で質問して、文科大臣から「自治体が全額補助することは否定されない」という答弁を引き出しました。これも力に、党都議団は２３年１２月、野党４会派共同で条例提案を行いました。これを自民、都民ファ、公明は否決しましたが、都は２４年度から無償化に踏み出し、今年ついに都内のすべての自治体で無償化が実現しました。
●この成果をふまえて、さらに教育の無償化へ前進させます。日本共産党は、こんどの都議選で、修学旅行、制服、学用品、通学定期の無償化を公約に掲げ、実現に力を尽くします。学生パスも創設します。電車やバスの子ども料金は、現在は小学生までですが、１８歳まで延長するよう、国に強力に働き掛けます。
【シルバーパスが４割値下げに】 さらに無料にもどし、適用を拡げてもっと便利に
日本共産党都議団はシルバーパスの負担軽減の条例提案を、２０１７年以降５回おこなってきました。２４年１２月の条例案は、自民、都民ファ、公明の反対で否決されましたが、５つの会派、都議会の３分の１の議員が賛成しました。これが決定打となり、年２万５１０円のパスが、今年の１０月から１万２０００円に、４割値下げされます。
●シルバーパスはもともとは無料だったのが、２５年前に自民、公明などの賛成で全面有料化されました。値下げはそれ以来初めてです。日本共産党は、シルバーパスを無料にもどし、適用対象を東京メトロ、多摩モノレール、全てのコミュニティバス、都県境をまたぐバス路線などへ拡大します。
【補聴器購入助成が前進】 さらに増額、対象拡大、健診やアフターケアなど充実を
補聴器購入助成を東京の全自治体で実現し拡充するため、党都議団は２０２１年と２３年に条例提案をしてきました。これらも自民、都民ファ、公明らによって否決されましたが、都は２４年度に補聴器助成を独立の事業に発展させ、２６年度までに全区市町村で実施する計画を立てるに至りました。２５年度予算案では、都内５２区市町村で実施できるよう予算が増額されました。党都議団の長年にわたる努力の大きな成果です。
●さらに、都内全域で、助成をひとりあたり上限１４万４９００円（所得制限なし）で実施できるようにします。各区市町村の努力と結んで、補助額や対象の拡大、健診やアフターケアなど、さらに拡充します。
【水道料金がこの夏値下げ】 さらに値下げ継続・拡大、１人１万円の生活支援給付金も
東京都が水道の基本料金を今夏４か月間無料にする補正予算を組みました。日本共産党都議団が２０２０年以来くりかえし要求し、今年の予算議会、党都委員会の「物価高から都民生活を守る緊急要求」でも提案した水道料金の値下げが、一歩前進の形で実りました。
●水道料金値下げを今夏４カ月で終わりにせず、物価高騰対策として継続し、水道料金全体の１０％など、値下げを拡大するため、日本共産党はひきつづき力を尽くします。
電気・ガスなどの光熱費、コメをはじめとする食料品の値上がりで、暮らしは本当に大変です。都として都民の暮らしを直接応援する１人１万円の生活支援給付金を、緊急に実現させます。
裏金政治を都議会から一掃しましょう
都民のくらしの苦しみそっちのけの裏金政治、都政における政治腐敗の一掃も、今度の都議選の焦点です。
都議会自民党による政治資金パーティーを利用した裏金は、２０１９年と２２年だけで３７００万円にのぼります。新たに、自民党都連のパーティーを利用した都議らの裏金づくりが報道されています。日本共産党都議団の文書質問から、パーティー券を購入したのはほとんどが企業だとわかりました。見返り政治の温床となる政治資金パーティーそのものの禁止が必要です。
日本共産党は、他の野党会派と共同して、政治倫理条例検討委員会への裏金議員全員の参考人招致を提案しました。自民とともに都民ファ・公明も裏金議員をかばって否決しましたが、一部が実現し、いくつも説明の食い違いが浮かび上がりました。また、自民党政調会の元事務局長の証言から、自民党が「怪文書」と言っていた「裏金マニュアル」と「パーティー券追加配布リスト」の存在が明らかになり、都議会自民党が意図的・組織的に裏金を作っていたことが証明されました。
政治倫理条例の制定をめぐっては、日本共産党は他の野党と共同して、政治資金パーティーの自主的禁止を提案しましたが、自民・都民ファ・公明党は、政治資金パーティーを温存すると同時に、「条例の施行前になされた行為については適用しない」という規定を盛り込んだ「裏金自民免罪条例」を提案し、数の力で通しました。
●日本共産党は、ひきつづき裏金事件の真相を徹底究明するとともに、腐敗の大もとにある企業・団体献金禁止へ全力をあげます。
都議選では、裏金自民とかばう都民ファ・公明に厳しい審判を下し、お金で動く政治を終わらせ、国民・都民の声で動く政治を実現するため、日本共産党を伸ばしてください。
東京から、大軍拡ノー、平和の声を発信しましょう
アメリカのトランプ政権が、日本に対し「軍事費をＧＤＰ（国内総生産）比３％以上に増やせ」、「いざというときは自衛隊は最前線でたたかえ」と求めています。アメリカいいなりの大軍拡を続ければ、「軍事対軍事」の悪循環に陥ります。いま必要なのは「戦争の準備」ではなく、東アジアに平和をつくる「平和の準備」＝平和外交です。平和も暮らしも壊す大軍拡はきっぱり中止すべきです。
日本共産党は、日米軍事同盟をやめ、日米友好条約を結ぶことを掲げる唯一の党です。ご一緒に、大軍拡をストップし、対等・平等の日米新時代をひらきましょう。
日本共産党を大きく伸ばし、「財界中心」「アメリカ言いなり」の自民党政治を、大もとから変えていきましょう。
分野別政策
日本共産党は、上記の諸政策とともに以下の分野別政策も、都民のみなさんへの公約として、実現に力を尽くします。
１．物価高の今こそ「暮らし第一」の都政に変えよう
(１)賃金・雇用、地域経済への支援をただちに
【賃金・雇用の改善・支援】
※前述の諸政策に加えて…
●介護、障害者福祉、保育・学童保育、児童養護施設など、福祉の職場で働くすべての人の賃金を引き上げます。
●都の会計年度任用職員の雇用年限の上限の撤廃や、経験年数に応じた昇給、待遇改善をはかるとともに、継続的に必要な仕事をしている職員は正規雇用とします。
●安定した仕事につく機会を広げるため、職業訓練制度を抜本的に拡充します。職業能力開発センターの授業料・入校選考料を無償にします。
【中小企業、商店街への支援】
●物価高騰の影響を受けるすべての事業者を対象に、燃料費への支援、固定費（家賃、リース代等）補助などの都独自の制度をつくり、継続的に支援します。
●８年間増えていない商店街振興予算を、抜本的に増やします。
●「商店街まるごと耐震化」を実施します。商店街の街路灯の電気代を補助します。
●都内で減少する銭湯に対して、燃料費の補助を行うとともに、事業承継のための支援を強化します。
●産業技術の基盤である町工場の事業承継が可能となるよう、単価引き下げ・買いたたきをやめさせます。労務単価を含めた価格転嫁を実現します。
【都市農業の振興】
●畜産・酪農事業者を支えるため、高騰する飼料代の支援を行います。
●東京農業の新たな担い手を育成する「東京農業アカデミー」を拡充し、現在の定員５人を、段階的に増やします。
●農地・生産緑地の保全事業を拡充します。「体験型農園」を支援します。
●地元農産物を使った学校給食への支援を強化します。
●農産物を加工して農家の収益を増やす「６次産業化」支援を拡充します。
●「東京都農業振興条例」を制定します。
(２)すべての世代が安心と希望を持てる東京へ、医療・介護・福祉の充実を
【医療、健康】
※前述の諸政策に加えて…
●都立病院を直営に戻します。
●閉鎖している都立病院の病棟や病床を再開するとともに、行政的医療を拡充するために医師・看護師など常勤職員を抜本的に増やします。
●無料低額診療を都立病院で実施します。
●新型コロナウイルス感染症対策として、検査と治療薬、ワクチン接種などへの補助を出します。新型コロナ後遺症対策を強化します。
●都保健所の増設について検討し、職員増員も含めて速やかに具体化します。「公衆衛生医師」の不足打開へ、養成・確保を強化します。
●「がん対策推進条例」を制定します。がん患者らの医療費負担軽減や就労支援を強化します。小児がんやAYA世代のがん患者への支援を充実します。
●禁煙治療への都の補助を拡充します。「受動喫煙防止条例」を改正し、屋内全面禁煙化を促進します。受動喫煙防止対策に取り組む事業者への支援を強化します。
●都立看護専門学校の授業料等を無償にします。看学を増設し、看護師を増やします。
●精神障害者の人権を守り、東京の精神保健福祉を充実します。
【介護、ケアラー支援】
※前述の諸政策に加えて…
●介護保険の保険料・利用料の負担を軽減します。
●「ケアラー支援条例」を制定し、全てのケアラーを対象とした総合的な支援を行います。
●「ヤングケアラーへの支援のあり方検討会」を設置し、教育・相談などの総合的支援策を具体化します。ヤングケアラー・コーディネーターの全区市町村への配置、ヤングケアラーであることによる体験格差を解消するための支援の強化など、ヤングケアラーへの支援を推進します。
【高齢者】
●高齢者の医療費助成に踏み出し、まず７５歳以上の低所得者の医療費を無料にします。
●都内全域で、補聴器購入費助成をひとりあたり上限１４万４９００円（所得制限なし）で実施できるようにします。
●特養ホームの待機者ゼロへ、用地費助成を実施し、４年間で１万人分増設します。医療的ケアを必要とする高齢者が入所できるよう課題を把握し対策を講じます。認知症高齢者グループホームなどの整備を加速します。
●「孤独死ゼロ」をめざします。
【障害者】
●心身障害者（児）医療費助成の対象を、中度・軽度の障害者や難病患者などにも拡大します。
●心身障害者福祉手当を月６５００円増額し、精神障害者も対象にします。また、重度心身障害者手当を月１万円増額します。
●障害者グループホームやショートステイの整備をすすめます。医療型障害児入所施設など、重度の方が利用できる施設を増やします。
●障害者福祉施設に、物価高騰に見合う運営費への支援をおこないます。
●補助犬診療券への補助を実施します。
●都内区市のすべての鉄道駅にホームドアを整備し、「ホーム転落事故ゼロ」をめざします。
●駅のエレベータ・エスカレータの設置を促進します。
●「踏切ゼロ」を推進します。
●信号機を増やし、安心して歩ける道・まちづくりを進めます。
●医療的ケア児が利用できる放課後等デイサービスを増やします。
●障害のある青年・成人の余暇活動を都の全額補助で支援します。
【生活困窮者】
●生活保護制度の活用を推進します。生活保護申請の「扶養照会」は本人の同意なしには行いません。
●生活保護世帯、低所得世帯等に対し、エアコンの購入・設置費用と電気代への助成を行います。
●ネットカフェ調査を改めておこない、住まいや就労で困難を抱えた方への支援を強めます。
【生きづらさを抱えた方への支援】
●当事者の生きづらさに寄り添った息の長いひきこもり支援をすすめます。
●依存症への正しい理解を広げ、相談・支援を進めます。
●自殺総合対策を抜本的に強化します。
【火葬料】
●受益者負担の考え方をやめ、都立火葬場の新設と火葬料の引き下げをすすめます。火葬のあり方に関する検討会を設置し火葬料の基準を示す、火葬場新設のための都有地の提供など、区市町村からの要望に積極的にこたえます。
(３)子育て・教育の負担軽減、保育の充実、学生生活への支援を
【経済的な負担の軽減】
※前述の諸政策に加えて…
●教育の無償化に向けて、私立高校の入学金や施設費などの補助制度創設、また私立学校の昼食費補助を実施します。
●出産育児一時金を都独自に増額するとともに、妊婦健診の自己負担を無料化するなど、妊娠・出産にかかる費用の無料化を進めます。
●子どもの医療費助成は、外来１回２００円の自己負担をなくします。
●ひとり親家庭や障害児のいる家庭を支援するため、２９年間増えていない都独自の児童育成手当を月６５００円増額します。ひとり親家庭に対する食糧支援を再度おこない、拡充します。
●保育料の第一子無料化は、公立・私立とも全額支援します。保育園の副食費の負担をなくします。また放課後等デイサービス利用料金の負担軽減策を実施します。
【認可保育園、学童保育などの充実】
●「隠れ待機児童」も含めた待機児童ゼロへ、認可保育園・公立保育園を整備するとともに、保育士の配置基準の引き上げをはじめとして、保育の質の充実を進めます。
●年度途中の入園を保障するため、年度当初の空き定員分も含めた認可保育園等への運営費を保障します。
●園庭のある保育園を増やすために用地確保支援をおこないます。
●学童保育は質の向上のための条件整備をすることとあわせて、待機児童を解消します。
●保育・学童保育・児童養護施設などに、物価高騰に見合う運営費への支援をおこないます。
【学生生活への支援】
●都立大学等の入学金を廃止し、全学生の学費を無償にします。都立看護学校の授業料・入学金を無償にします。
●高学費と物価高騰で苦しむ学生の学びを支えるために、大学生等の給付型奨学金を実現します。学生に対する食料支援を都として実施します。
(４)交通費の負担軽減を
※前述の諸政策に加えて…
●シルバーパスのＩＣカード化をすすめます。
●都営交通の子ども料金を１８歳まで拡大して５０円とし、通学定期は半額にします。
●障害者、生活保護世帯等の都営交通無料乗車
券（証）を民間バスや多摩モノレールなどでも使えるようにします。
２．「財界ファースト」の大型開発でなく、都民の声が生き、住み続けられる東京に変えよう
(１)「住まいは人権」の立場から、住宅費高騰を抑え、都民の住宅確保・費用を支援
※前述の政策をご覧ください。
(２)ムダづかいの大型開発はやめ、税金は暮らしに。街こわし、環境破壊は許さない
●神宮外苑再開発計画を中止し、抜本的に見直します。伐採・移植はただちに止めます。環境影響評価条例を強化し、外部の専門家や市民の声を反映させる制度に改善します。
●住民合意のない不要不急の道路建設は中止します。機動取得推進課は廃止し、強引な土地収用はやめさせます。外かく環状道路やリニア中央新幹線の建設は中止します。
●超低空飛行の羽田新ルートを中止します。
●都民の批判が強いプロジェクションマッピングやお台場の世界最大級の巨大噴水、IR・カジノ招致の検討を中止します。
●インバウンド偏重の観光政策を改める立場から、外国人富裕層の誘致やMICE 誘致の予算は削減します。
●海外の金融企業を誘致し、リスクある投資に都民を誘導する、「国際金融都市・東京」の関連予算を削減します。
●都民のライフラインである上下水道は直営を守り、民間委託拡大や民営化に反対します。
●共産党都議団として「予算組み替え提案」を毎年行い、福祉・くらし充実のための具体的な財源対策を、都民のみなさんに示します。国の交付金や使い残した予算を活用し、物価高騰から都民のくらしを守ります。
(３)気候危機打開・環境問題対策の先頭に立つ都政に
●「東京で２０３５年までに脱炭素８０％」を都政の目標にすえ、①化石燃料と原子力発電からの撤退、②火力発電を延命させるグレー水素利用の中止、③キャップ＆トレード制度の対象企業の拡大、④ＣＯ2を莫大に排出する開発の規制を実行します。
【再エネ、省エネ】
●再エネを拡大するために、新築・既存住宅の太陽 光パネル設置を大幅に普及拡大します。浮体式洋上風力とともに、太陽熱、営農型太陽光、地熱発電を進めます。
●住宅の太陽光発電設置、断熱性能向上に対する助成制度を拡充します。
●分譲マンションや賃貸住宅の断熱改修・省エネ化を進めます。区市町村がおこなう、中小業者の省エネ診断などの相談窓口開設へ都が後押しします。
●都有施設は率先して、温室効果ガス排出ゼロを実現します。
●公立・私立の小中学校・高校の教室の断熱改修に向けた補助制度を創設します。都立学校の断熱改修をすすめます。
●データセンターのCO2大量排出 を強力に抑制するために、事業者と協定を結びます。
【環境、生物多様性】
●樹木の枝葉で覆う面積である「樹冠被覆率」を調査・公表し、区部で２０％など目標を持ちます。
●生物多様性の保全のため、保全地域を１００ヘクタール拡大指定する目標を早期に実現します。
●マイクロプラスチックの大気や河川、港など都の水域での調査を行います。
●プラスチックが人の健康への重大な脅威となっていることから、対策に健康問題を位置づけます。健康への影響、食品容器の調査をし、広く都民に知らせます。
●プラスチックごみを減らし、焼却ゼロへ、生産規制を製造企業に働きかけます。
【都民参加の気候危機対策】
●幅広い都民が気候変動対策、脱炭素について議論し、知事に答申・建議することができる「気候都民会議」を設置します。「気候変動を学ぶ東京センター」を設立します。
●「i-Tree（アイツリー）」を用いて、子どもや市民が身近にある樹木のCO2 吸収量などを知ることができる体験活動を行います。
【ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染対策】
●水道水や農産物、地下水、土壌等の汚染状況と、汚染源についての調査を行い、除染などの対策を大規模かつ継続的に行わせます。
●血液検査を含めた市民のＰＦＡＳ汚染の健康調査を進めます。
●米軍横田基地への立ち入り調査は土壌汚染など徹底した調査を求めます。アメリカ軍の責任で本国と同様に、補償と対策を行わせます。
(４)交通権・移動権の実現へ、地域公共交通の危機を打開・充実
●民間バス、都バスの運転手の賃金・労働条件を引き上げ。民間バス会社が実施する運転手の養成・確保対策に対する財政支援。女性の運転手が働きやすい環境への改善・採用拡大などバス路線の維持、運転手不足の解消のための制度、支援を抜本的に強化します。
●コミュニティバスの運行補助を３年間で打ち切らず、継続して補助します。デマンド交通の運行経費に対する補助制度を拡大します。
●地域公共交通基本条例をつくるための審議会を設置します。
(５)政治の責任で災害を未然に防ぐ防災対策を推進
【耐震】
●｢倒壊ゼロ｣｢自己負担ゼロ｣での木造住宅の２０００年基準での耐震化に、予算規模と速度を上げてとりくみます。
●マンションの耐震への支援を拡充します。ＥＶや給排水設備の点検・復旧対策を推進します。
●住宅耐震改修助成を、使いやすく、都民と区市の費用負担が軽い制度に拡充します。
【避難所】
●トイレ、キッチン、ベッド、水の確保など「スフィア基準」で区市町村が避難所運営できるように支援を拡充します。
●避難所環境整備・災害時トイレ確保に向けた補助の予算を倍加し、都が１０分の１０で区市町村を支援します。
●障害者や介護を必要とする高齢者が身近な地域で、適切なケアを受けて避難できるよう「福祉避難所」を増設・拡充します。
●ペットと同行して避難できる環境整備を進めます。
●マンションなど在宅避難について対策を強化します。
【水害】
●総合治水対策の予算を大幅にふやし、特に雨水浸透施設の設置やグリーンインフラの整備を進めます。
●都管理河川の詳細調査を行い、必要な堤防の補強、樹木の伐採や土砂の浚渫に早急に取り組みます。高規格堤防と一体の「高台まちづくり」は見直し、「粘り強い堤防」の研究を進めます。
【火災、その他】
●震災時の「通電火災」を防止するため、住宅への「感震ブレーカー」を無料で設置できるよう全額助成します。
●「無電柱化」を促進します。
●行政の防災無線を室内で聞くことができる「戸別受信機」（防災ラジオ）を、無料交付します。
(６)多摩格差解消、多摩・島しょ振興を推進
●多摩振興・多摩格差解消を都政の重点課題に位置づけて、取り組みを強化します。
●多摩・島しょ地域を財政的に補完する、市町村総合交付金を増額します。配分に当たっては市町村の自主性、特性を尊重します。
●島外通院や、その付き添いなどにかかる交通費・ 宿泊費の支援を行います。
●多摩・島しょ地域で残されている、１８歳までの医療費の通院１回２００円の窓口負担をなくします。
●多摩地域で不足するNICUや分娩のできる産科を「多摩北部医療センター」に設置するなど、増やします。
●多摩地域の都の保健所を、段階的に現在の５カ所から１５カ所へ、３倍に増やします。保健師の増員を行います。
３．一人ひとりの人権を大切にし、ジェンダー平等を進める東京に変えよう
(１)個人の尊厳、ジェンダー平等を都政のあらゆる分野に徹底する改革を
【男女賃金格差の解消】
●公務・民間問わず、男女賃金格差の是正にとりくみます。
【性暴力の根絶】
●痴漢・盗撮ゼロの東京へ、対策を強化します。第三者が行動することの重要性を広げ、アクティブ・バイスタンダーを増やすとりくみを広げるとともに、加害者を専門治療につなげます。
●都営地下鉄の三田線、浅草線にも女性専用車両を導入します。
●性暴力被害者支援の「ワンストップ支援センター」を増設し、体制を強化します。
【女性の生きづらさの解消】
●「選択的夫婦別姓制度」の実現を国に求めます。
●区市町村の「ＤＶ相談支援センター」を増やし、体制を強化します。
●シングル女性のくらしや住まいなどのニーズを把握する実態調査を行います。
●女性相談支援員の処遇を改善して増員し、女性相談事業を拡充します。女性自立支援施設の有効活用を積極的に推進します。
●都の若年女性支援は、性搾取を許さず、女性の人権を守る責任を東京都が果たす立場から、抜本的に見直します。
【リプロダクティブ・ヘルス＝ライツの推進】
●生理用品の無償配布をはじめ「生理の貧困」をなくす総合対策を実施します。
●学校や公共施設、駅などのトイレへの生理用品の配備を進めます。
●子どもたちが年齢・発達に即した科学的な「包括的性教育」を受けられるようにします。
●学校における生理休暇や生理中の体育の授業の対応などについての「ガイドライン」を作成します。
【性的マイノリティの権利保障】
●ファミリーシップ制度を創設します。
●性的マイノリティに関する情報の収集や発信、当事者の居場所ともなる「東京ダイバーシティセンター（仮称）」の設置に向けた検討を行います。
●同性婚の実現を国に求めます。
【ジェンダー主流化】
●「ジェンダー主流化」「ジェンダー予算」を位置づけ、あらゆる施策の基本にジェンダーの視点をすえます。
●ジェンダー平等推進条例を制定します。「ジェンダー平等推進局」を設置します。
●女性管理職の割合を、５０％をめざし計画的に引き上げます。
●男女平等参画審議会を常設化し、目標の達成状況を把握する第３者機関としての機能を持たせます。また、ジェンダーの視点から統計を作成・活用します。
●ミソジニー（女性嫌悪）による人権侵害を放置せず、都として積極的に対策をおこないます
【若者支援】
●若者団体・グループの自主的な活動を支える補助制度を創設します。
●青年の居場所となる拠点をつくる検討を行います。また、ユース・プラザの機能を拡充する検討をすすめます。
●若者や学生を支援する「若者・学生政策推進局」を設置します。
●審議会等への若者枠の設置を拡大します。
(２)子どもの権利を真ん中にすえて教育の充実を
【教育環境の充実】
●小中高とも３０人学級の実現をめざし、中学高校は早急に３５人学級にします。
●頭髪や服装をはじめとする不合理な校則、細かい決まりの見直しを、子どもの権利保障の立場から、生徒の参加で進めることを呼びかけます。
●都立高校での給食実施に向け、都立高校生の昼食の実態調査を行います。
●１５歳から１８ 歳の子どもたちの教育ニーズや通信制高校やサポート校の実態を調査し、１８歳までの子どもたちの教育を保障できるようにします。都立高校入試の方法を改善します。
●入試に使える公平性がない英語スピーキングテストは中止します。
【教員不足を解消と職場環境の改善】
●深刻な教員の長時間労働を改善し、「教員不足」を解決するため、正規教員を大幅に増やします。
●職員会議で子どものことを話し合うなど、教員が協力し合い専門性を発揮できる環境をつくります。教員の職の更なる階層化には反対します。
●教員に残業代を支給し「定額働かせ放題」をやめるよう国に求めます。
●産休育休代替教員は正規教員を多めに採用することで確保し、「代わりの先生が見つからない」状態をなくします。
●非正規公務員となっている学校司書、学校用務員、学校介護職員、学校看護師、スクールソーシャルワーカーなどの正規化を推進します。スクールカウンセラーを含め、雇用年限の撤廃と待遇改善をはかります。
【学びの保障】
●学校をのびのびできる場所にするとともに、不登校対策を充実させます。校内別室指導支援員は希望するすべての小中・高等学校に配置します。子どもたちの居場所を支援し、フリースクール利用者の経済的負担を軽減します。
●夜間定時制高校の今日的意義を重視し、立川高校をはじめ、小山台、桜ケ丘、大山、北豊島工科、 蔵前工科、葛飾商業の募集停止を撤回し、存続させます。
●夜間中学や通信制中学を充実し、学齢期を越えた方の教育を保障します。
●小中学校の日本語学級を増やすとともに、都立高校の入試方法を改善し、日本語指導の必要な子どもたちへの教育を充実します。
【特別支援教育】
●小中学校の特別支援学級、特別支援教室への支援を強化し、教員配置を増やします。特別支援教室の教員配置基準は子ども１０人あたり教員１人以上にします。
●特別支援学校の教室不足は、身近な地域に小規模な学校を新増設することで解消します。教室面積の縮小や校舎の高層化はせず、よりよい教育環境を確保します。
●重度重複学級や教員・常勤看護師を増やし、１人ひとりの子どもたちをていねいに見られるようにします。
【施設の改善】
●都立学校独自の施設長寿命化計画を策定し、施設設備を良好で時代に合ったものに保ちます。都立学校の改修費をふやし、不具合はすぐに直せるようにします。
●区市町村立学校の体育館や特別教室などへのエアコン設置補助の補助率を引き上げ、さらに普通教室も含めた更新についても支援します。
●小中学校の老朽校舎やプールの改築、改修に都独自の補助を行います。
【児童虐待なくし、子どもの権利を大切に】
●児童福祉司・児童心理司を増やし、児童相談所の体制を強化します。
●特別区の児童相談所への支援を強化し、多摩地域に都の児童相談所を増やします。
●児童養護施設、里親制度などの社会的養護の整備・拡充を進めます。
●「子どもの権利条約」と「東京都こども基本条例」を生かし、子どもの意見を聴き都政に反映させます。子ども議会、若者議会を実施するとともに、審議会等にさらに若者委員を登用するなど、子ども、若者の都政への参画を促進します。
●子ども食堂への支援を拡充するとともに、補助率を１０分の１０に引き上げます。
(３)誰もが文化・スポーツを楽しめる東京に
【図書館の充実】
●都立図書館は蔵書や区市町村支援の機能を強化し、渋谷へは移転でなく新規建設として、２館体制を３館体制に充実します。
●区市町村図書館の充実を支援します。
●公立図書館の司書の直接雇用と正規化を推進します。
【文化・芸術】
●若者をはじめとする都民の美術館・博物館の入館料の無料化や引き下げをします。
●文化芸術団体やアーティストが継続的に活動できるように、稽古場や事務所など固定費に対して支援を行うなどの施策を強めます。
●文化芸術団体の公演や社会包摂的な活動などへの支援の予算を拡充し、応募した団体が支援を受けられるようにします。
●東京文化会館の休館期間の調整をはじめ劇場不足の改善を図ります。
【スポーツ】
●都立スポーツ施設のアマチュア利用料金は引き下げ、休日料金を高く設定することもやめ、利用しやすくします。
●区市町村のスポーツ施設整備を支援します。また、特別支援学校のプールを温水化し、障害者スポーツの場として活用できるようにします。
●子どもがボール遊びなどを自由にできる公園や、お金がかからず気軽にスポーツをできる場所を、身近な地域に増やします。
●障害のある・なしにかかわらず利用できる公立スポーツ施設を増やします。
●「スポーツ振興条例」を制定します。
(４)外国人差別を許さない東京に
●小池知事が関東大震災での朝鮮人虐殺の史実を認め、追悼式典に追悼文を送るよう強く求めます。
●朝鮮学校への補助金を復活します。
●都の「人権条例」にもとづくヘイトスピーチ規制の執行状況を検証し、より実効性が確保できるよう、必要な見直しを行います。
●外国にルーツを持つ人々に対する外見等を理由とした人種差別的な職務質問をやめさせます
●外国人の人権を守り、地域社会で共生していける入管法への抜本的な改正を国に求めます。
４．アメリカいいなりで戦争への危険な道から平和な東京に変えよう
(１)首都のど真ん中ですすむ日米軍事一体化に「ノー」を
●在日米軍の戦闘司令部への格上げと、それを受けた横田基地や赤坂プレスセンターの拠点強化は許しません。横田基地など都内８カ所の米軍基地の撤去・縮小を求めます。事故を繰り返すオスプレイの撤去を求めます。
●米軍ヘリの都心上空などの低空飛行は全面中止を求めます。特別区長会と連携して実態調査を行います。
●都内で起きた米軍関係者による刑法犯事件を政府・外務省が隠蔽し、都にすみやかに伝えなかったことについて、政府に厳重に抗議し、通報を徹底させます。
(２)平和と核廃絶を発信し平和をつくる努力の先頭に
●東京大空襲、被爆、戦後８０年にふさわしく戦争の記憶と平和の大切さを次世代につないでいくため「東京都平和記念事業（仮称）」を実施します。都が収集している東京大空襲の遺品、証言動画の公開を進めます。東京都平和祈念館の建設に踏み出します。
●「東京都非核平和都市宣言」をおこない、東京から核廃絶を世界に発信します。日本政府に核兵器禁止条約にすみやかに参加することを求めます。
●ミサイル攻撃を想定したシェルターの整備をやめます。
５．都政の政治改革――裏金一掃、都民のために働く都議会に
●新たに設置された政治倫理条例検討委員会で、すべての裏金議員の参考人招致を行うなど、真相解明と再発防止のために全力をあげます。
●企業・団体献金の全面的禁止を、都議会として決議するよう提案するとともに、国会に強力にはたらきかけます。
●実効性のある「議会基本条例」を、すべての都議会議員と都民参加で、十分な議論をつくして制定します。
●議会運営委員会の理事会を公開します。
●知事と一問一答で質疑する「予算特別委員会」を常設にします。
●一人会派・少数会派の質問権の保障を強化します。
都民のみなさん。
暮らし・福祉を守り抜く都政に変える、そして東京から日本の政治を変える、日本共産党の決意を重ねて表明し、結びとします。（〆）
