共産党都委が都議選公約
日本共産党東京都委員会は９日、都庁で記者会見し、都議選（１３日告示・２２日投開票）に向けた公約「消費税減税へ道を開き、暮らし・福祉守り抜く都政に」を発表しました。発表には田辺良彦都委員長、大山とも子都議団長、栗原淳介都政策部長が出席しました。（公約全文）
公約は、最も効果的で合理的な物価高騰対策である消費税減税への道を東京から開くとともに、都政の重要課題として（１）都政として賃上げに取り組む（２）国の福祉切り捨て政策から都民を守る防波堤となる都政をつくる（３）「稼ぐ東京」から「住み続けられる東京」へ転換する―を掲げています。
第１の課題では、働く人の実質賃金が３年連続マイナスとなっていると指摘し、「物価高騰を上回る賃上げを、政治の責任で進める必要がある」と強調。賃上げした中小企業に労働者１人当たり１２万円の「賃上げ応援助成金」を創設するとともに、年間１兆７５００億円を発注している都の公契約事業で、公契約条例を制定し、時給の大幅アップを目指します。
第２の課題では、国が診療報酬・介護報酬を抑える中、医療機関・介護事業所の閉鎖や労働者の賃下げが余儀なくされていると指摘。都が始めた民間病院等への臨時支援の拡充や、介護・障害事業所への緊急支援を盛り込みました。
第３の課題では、住宅価格高騰対策として１００万世帯に月１万円の家賃補助、固定資産税の都独自の軽減、中間層向け公共住宅の１０年間で５万戸供給、都営住宅の新規建設再開などを提起。住宅価格高騰の原因となった大規模再開発と、投機目的の住宅転売を規制します。
公約ではまた、都議会野党第１党として都民とともに学校給食無償化やシルバーパス値下げなどを実現してきたことに触れ、さらに前に進めるとしています。
都議会自民党の裏金政治の一掃も都議選の焦点だと強調。東京から大軍拡ノーの声を発信しようとも呼びかけています。
会見で田辺氏は「都議選、参院選でどの党が伸びれば、物価高から暮らしを守れるかが焦点だ。現有１９議席を確保し、さらに前進させたい」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2025年6月10日付より)
