参院委・吉良氏 不登校巡り支援迫る
日本共産党の吉良よし子議員は９日の参院決算委員会で、子どもの不登校が４１万人を超え、子どもも保護者も「学校を変えてほしい」と求めているとして、教育政策の大転換が必要だと主張しました。
吉良氏は、２０２４年度の不登校は小中学生３４万６４８２人、高校生を含めると４１万５２５２人に上ると指摘し、心が傷つき苦しむ子どもたちに「つらいときには学校を休むことが必要だ」とメッセージを発するべきだと主張。石破茂首相は「子どもの人権が尊重されるために学校を休むことも必要だ」と答えました。
吉良氏は、不登校を巡り共産党が発表した「子どもは安心して休む権利がある」という提言に対する全国の保護者からの反響を紹介し、不登校の子どもたちの休息と回復を温かく見守ることが重要だと強調。また、子どもの不登校に伴って親が仕事を休まざるを得ない場合や「不登校離職」の実態があるとして、親への支援を求めました。
今年１月、厚生労働省が介護休業の判断基準を「引きこもり、不登校の状態にある対象家族」にも適用できるよう見直しました。吉良氏は、不登校の状態にある子の親も介護休業を取ることが可能かとただすと、福岡資麿厚労相は「子どもが不登校のケースも想定される」と認めました。
さらに吉良氏は、子どもがＳＯＳを発した時に親がすぐに安心して休める制度を整えるべきだとして、「不登校休業制度」の新設や介護休業、育児休業制度の拡充を求めました。
吉良氏は、この１０年で子どもの不登校が３倍に、精神性疾患で休業した教員が２０年で６倍に急増しているとして、「子どもも先生も学校に行けなくなっている緊急事態を打破するには、教育予算を抜本的に増やし、教育基本法改悪以降の過度な競争や管理、抑圧するような教育政策の押し付けそのものをやめる大転換が必要だ」と主張。石破首相は教育政策を押しつけてはいないと開き直りました。
(「しんぶん赤旗」2025年6月10日付より)
