多摩格差解消が前進
日本共産党の尾崎あや子都議が４期目を目指す北多摩１区（東村山・東大和・武蔵村山）は、定数３を尾崎氏と、自民、公明、都民ファーストの会、地域政党「再生の道」の有力５候補で争います。
前回トップ当選の公明は新人候補に交代。２位当選の尾崎氏と８１３票差で３位だった都ファの候補は３期目を目指します。同区にはこの２期８年、自民都議がいません。前回４３０票差で次点だった自民候補は、都議会自民党でパーティー券収入を不記載にしていた一人で、今回は新人の東村山前市議を擁立。同候補は２０２３年市議選でトップ当選しており、議席奪還に向けた自民党の本気度をうかがわせます。「再生の道」候補は、イベント会社での経験を生かし観光業などに力を入れると主張しています。
尾崎あや子都議事務所が実施した都議選・参院選に向けたアンケートでは、くらしが「苦しい」が９３％に。自由記述欄には「入浴を減らしている」「紙おむつ代が高く年金だけでは買えない」など切実な声が並びました。
尾崎氏は住宅費高騰や横田基地の問題、中小企業・小規模企業振興条例制定など都政の中心課題で大きな役割を果たすとともに、２３区と多摩地域との格差解消を実現してきました。都が２４年度予算で区市町村の学校給食費半額補助に踏み出した際、「財政力の違いによる格差が生じる」と補助率の引き上げを要求。提起が実り、保護者負担が続いていた東村山、東大和両市も含め都内全自治体の無償化が実現しました。
地域交通の課題では、多摩地域の自治体のコミュニティーバスの赤字補填（ほてん）の負担が重くなっていると指摘。運行開始から３年としている都の財政支援の年限を撤廃するよう迫りました。「給食無償化のように声を上げれば都政は変わる。都議会でできることは多い」と訴えています。
東村山市内にはお産ができる病院がありません。尾崎氏は、住民と共に同市内の多摩北部医療センターへの産科設置などを求める署名に取り組み、その後、同センターの建て替え計画に産婦人科の設置が盛り込まれました。昨春から高リスク妊婦の受け入れが始まっています。
立憲民主党や東村山・生活者ネットワークの市議が尾崎氏の事務所開きなどであいさつに立ち「立憲野党」候補としての期待も集まっています。内野なおき選対部長（武蔵村山市議）は、同区内１万１千人の後援会員への働きかけを強め、シールアンケートと合わせた要求対話、宣伝に力を入れたいと強調。「小池都政を支える自公都ファに定数３を独占させるわけにはいかない」と訴えます。（田中佐知子）
(「しんぶん赤旗」2025年5月25日付より)
