武器輸出全面解禁 山添議員が批判 参院外防委
日本共産党の山添拓議員は２１日の参院外交防衛委員会で、武器輸出の全面解禁に踏み切る閣議決定について「戦後日本の『平和国家』としての歩みを根本から覆すものであり、断じて認められない」と批判し、撤回を求めました。
山添氏は武器の完成品輸出を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の「５類型」としてきた現行ルールを撤廃することで、戦闘機や艦艇に加え、政府が憲法上保有できないとしてきた長射程ミサイルまで輸出可能になると危険性を指摘。「国際紛争を助長する武器輸出は行わない」としてきた政府見解との整合性についてどのように議論したのかをただし、「殺傷兵器を輸出しても国際紛争を助長しないと言える根拠を示せるのか」と追及しました。小泉進次郎防衛相は「日本の『平和国家』としての精神は変わらない」などと述べるにとどまり、根拠は示しませんでした。
さらに、山添氏は、小泉氏が輸出品について「他国の侵略に使用されていることが確認されれば是正し、使用停止や差し止めを求める」と答弁したことを取り上げ、「その前提として使用実態の調査が必要になるのではないか」と追及。これまで、米国に輸出したパトリオット・ミサイルの米軍内での使用状況などを問うた際には「米軍の運用に関わる」として答弁を控えてきた経緯があると指摘しました。
小泉氏は「米軍の運用について詳細を答えることを差し控えるのは、今回に限らず政府の立場だ」と強弁。山添氏は、調査を行うとしながら答弁を避けるのでは歯止めは成り立たないとし、「改定したその日に、すでに歯止めがないことが露呈した」と批判しました。
(「しんぶん赤旗」2026年4月22日付より)
