党全国・全都労働者後援会
日本共産党全国・全都労働者後援会は17日、東京・品川駅前で、山添拓参院議員・藤田りょうこ都議とともに、「政府は戦争終結へ米国・イスラエルに働きかけよ。憲法９条改悪・大軍拡をやめ、賃上げ、消費税減税、医療・年金・介護の充実を」と訴えました。
山添氏は「戦争による国民生活への影響について共産党のアンケートに、６千人から声が届いている。賃金を上げ物価を抑える政治の踏み込んだ対応が必要だ。消費税率の食料品だけ２年間ゼロではなく、一律５％に減税しインボイスもなくしていく。賃上げとともに労働時間を短くし、自由な時間、家族とともに過ごせる時間を増やすため頑張る」と話しました。
藤田氏は「いま世界中で起きている戦争に心を痛め、日本の将来へも不安が広がっている。国会前やSNSで声を上げる、憲法９条を守る署名を広げるなど、自分のできるやり方で『戦争反対、９条を守ろう』の声を広げていこう。共産党都議団は小池百合子知事宛てに『戦争終結にむけた外交交渉を政府に求める』申し入れを行った。戦争から地域経済を守るために全力を尽くす」と述べました。
各後援会の代表も発言。都区職員後援会の矢吹義則さんは「春闘は高水準の賃上げの一方で、『賃上げ実感はない』という人が過半数。最低賃金ギリギリで働く人もたくさんいる。労働者の７割が働く中小企業の賃上げ実現へ、国と自治体の支援を。最賃大幅増を全国一律で実現しよう」と訴えました。
(「しんぶん赤旗」2026年4月23日付より)
