上乗せ修正時期も不明
日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員は８日、先に日米両国が交わした日米関税合意に反して追加関税が１５％上乗せされたトランプ関税の問題で、政府から説明を受けました。
外務省と内閣官房の担当者は、日米間の主張の齟齬（そご）の原因について、「米国側の事務手続き上のミスがあった」と説明。訪米中の赤沢亮正経済再生担当相がラトニック米商務長官に、相互関税に関する大統領令を修正し、自動車・自動車部品の関税を引き下げるよう申し入れたとして、「閣僚間での認識は一致している。正しい数値を実行するよう働きかける」と述べました。ただ、いつ修正されるのか「情報は持っていない」とし、自動車・部品に関する関税引き下げの大統領令については、「いつから下げるという合意はされていない」などと答えました。
山添氏は、修正されたとしても日本国内への影響は少なくないと指摘。合意文書がないために関税以外でも齟齬が出てくる可能性があるとして、政府の対応を改めるべきだと述べました。
(「しんぶん赤旗」2025年8月9日付より)
