東京商工団体連合会は15日、新型コロナによる緊急事態宣言の延長に伴う中小業者支援の拡充を東京都に要請しました。
外出自粛等で減収しながら国の支援の対象外となっている業者への都独自の支援や、国が給付する最大60万円の「一時金」への上乗せ、事業税・法人都民税の免除・猶予を求めました。
長谷川清副会長=印刷業=は「コロナ禍が1年に及び、中小業者がこれまでに受けた給付金や融資等は底をついている。融資の返済が迫っている業者も多い。営業や地域経済を守る立場で、抜本的に支援を強めてほしい」と述べました。
参加者が「国の持続化給付金は要件が売り上げ50％減と厳しく、民商会員でも3割しか受給しなかった。多くの業者に支援が届いていない」（大内朱史事務局長）、「コロナ禍が長引いているのは国の感染対策の不備だ。最大60万円の一時金ではすずめの涙だ」（豊島民商・熊谷雅敏事務局長）と実態を話し、支援強化を訴えました。
都の制度融資について、追加融資や返済猶予に柔軟に対応することや、全事業者を対象にした、減収前の売り上げの8割を補償する制度を国に求めることも要請しました。
日本共産党の尾崎あや子都議が同席しました。
（「しんぶん赤旗」2021年2月17日付より）