都議会閉会 せいの氏 水道無料化提案
東京都議会定例会は１７日の本会議で、台風・豪雨被害の復旧や物価高騰対策を盛り込んだ補正予算、雇用・就業分野での女性活躍推進条例などを議決し閉会しました。
日本共産党が提出した▽都立葬儀所の火葬料無料化条例改正案▽一人親家庭、障害児家庭の児童育成手当を増額する条例改正案▽都議の期末手当を都職員に連動して引き上げず据え置く条例改正案―は都民ファーストの会、立憲民主党系、自民党、公明党、国民民主党、参政党などの反対で否決されました。
共産党の、せいの恵子都議は採決に先立ち討論し、補正予算案の物価高騰対策について「福祉・医療施設などへの支援を継続・拡充する大事な内容もあるが、都民生活の深刻な現状と都の財政力に照らし、規模も中身も貧弱だ」と指摘しました。
対策予算の６割を占めるスマートフォン用「東京アプリ」へのポイント付与事業は、マイナンバーカードやスマホを持たない人、１５歳未満の子どもが対象外で「物価高騰対策として不適切だ」と批判。水道料金の無料化や、全世帯への給付金など有効な施策に振り向け、「生活できる東京」にするよう提案しました。
女性活躍条例案について「男女平等参画基本条例の趣旨を踏まえることは重要だが、『東京の持続的発展』のための条例とされ、女性の人権保障を据えていない」と指摘。男女賃金格差や女性管理職割合の低さ、非正規雇用の女性割合の高さ、長時間労働、ハラスメントを解消し、ジェンダー平等と人間らしく働ける東京を実現するため力を尽くすと表明しました。
（「しんぶん赤旗」2025年12月18日付より）
