都議会委 尾崎あや子氏要求
東京都内で賃貸住宅家賃が高騰している問題で、日本共産党の尾崎あや子都議は17日、都議会都市整備委員会で「住み続けられる東京」にするため、家賃補助の実施と都営住宅の新規建設の再開を求めました。
尾崎氏は、暮らし続けられる住宅政策への転換を求めるデモが14日、都内で行われたことを紹介。「家賃補助で家賃を下げてほしい」「公営住宅を増やしてほしい」という切実な声に、都は対応すべきだと訴えました。
家賃補助について、住宅政策本部の丸山宏司担当部長は「多くの課題がある」と答弁。尾崎氏は「国土交通省も課題があるといいながら調査していない。課題があるというなら具体的に調査すべきだ」と指摘しました。
尾崎氏が都内で家賃助成を行っている自治体数を聞いたのに対し、丸山部長は都内19区市で行っていると明らかにしました。尾崎氏は、東村山市では1979年4月から一人親世帯に月5000円の家賃補助を行っていることを紹介。「区市町村の家賃助成に都が財政支援を行うべきだ」と迫りました。
尾崎氏はまた、世界では公営住宅が政策の柱として大きな役割を果たしているのに、党都議団の独自調査で都営住宅の供給目標が都民の現状や実態から乖離していることが分かったと指摘。都営住宅の申し込みに落選した世帯の実態を分析し、申し込み対象となる人が入居できるよう、都営住宅の新規建設を再開するよう訴えました。
(「しんぶん赤旗」2026年3月18日付より)
