日本共産党東京都議団の里吉ゆみ幹事長は１７日、都議会第４回定例会の閉会に当たって談話を発表しました。要旨を紹介します。
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日本共産党都議団は「生活できる東京」を目指し、（１）物価高から暮らしを守る（２）自己責任・市場原理優先の政治を終わらせ、公共を取り戻す（３）全ての人の権利尊重（４）財界ファーストの都市政策からの転換（５）高市早苗政権が進める戦争準備ストップ―の五つの柱を提案しました。高市政権と、都民ファーストの会、自民党、公明党などが支える小池百合子都政の問題点を明らかにして論戦しました。
物価高騰の影響は、あらゆる都民生活に及び深刻ですが、小池知事が提出した物価高騰対策の補正予算案は、都民生活の現状と都の財政力に照らして規模も中身も貧弱です。
水害対策の止水板補助や、医療・福祉施設の物価高騰対策など、わが党が求めたことが実現しました。一方、中学校英語スピーキングテストや大型道路・再開発など、都民の声を聴かない都政の転換が必要です。
柏崎刈羽原発の再稼働を容認する新潟県知事の発言を、小池知事は「非常に重みのある発言」と答弁しました。かつて掲げた原発ゼロを投げ捨てる態度です。自民党が再稼働を小池知事に迫り、国民民主党が再稼働容認を発言したことも言語道断です。
米軍がパラシュート訓練で、横田基地外で落下事故を起こし、夜間に無断で都有地にある児童館敷地に侵入し回収したことは主権侵害です。知事が米軍に抗議し訓練中止を要請すべきです。わが党など４会派共同で訓練中止を求める意見書案を提出しましたが、反対する会派があり、まとまりませんでした。
日本共産党都議団は今後も都政の問題点を厳しくチェックし、物価高騰対策、賃上げ支援、家賃助成をはじめ「生活できる東京」の実現に全力を尽くします。
(「しんぶん赤旗」2025年12月19日付)
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