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戦争反対で共同広げる

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❚ 東京・豊島と狛江 小池書記局長訴え

 来月に迫った統一地方選での躍進のため、日本共産党の小池晃書記局長は11日、東京都内を駆け巡り、池袋、狛江両駅前で、4月16日告示、同23日投票の豊島区議選、狛江市議選の各候補とともに必勝を訴えました。小池氏は大軍拡など岸田政権の大暴走とたたかう日本共産党が強く大きくなれば「政治は必ず変わる」と訴え、支援・支持を呼びかけました。

 小池氏は、この日が東日本大震災からちょうど12年になることに触れ、日本共産党は暮らしと生業(なりわい)の再建、被災地の復興に「全力をつくす」と強調。12年たっても、3万人超が避難を余儀なくされている最大の原因は福島第1原発の事故だと訴えました。

 その上で、同事故で家や生業、故郷、人生を奪われた人がいるのに、原発の再稼働、新増設、老朽原発の運転延長などの「原発回帰」や漁業者の反対を無視した汚染水の海洋放出を狙う岸田政権を批判。「世界有数の地震・津波国で世界最悪の原発事故を起こした日本ほど原発に適さない国はない」と述べました。

 小池氏は「原発ゼロを目指そう。100%国産の再生可能エネルギー・省エネルギーに本気で取り組んでこそ新たな雇用を生みだせる」と訴え、「二度と原発事故を起こさない政治の責任を果たす」と力を込めました。

小池晃書記局長の訴えを聞く人たち=11日、東京都豊島区(しんぶん赤旗提供)

 小池氏は、国民的議論も国会審議もなく敵基地攻撃能力保有を「勝手に決めるな」と批判。岸田政権が狙う「極超音速誘導弾」など敵基地攻撃を担う長射程ミサイルの大量保有は「どう考えても『専守防衛』とは相いれない」と訴えました。

 小池氏は、防衛省が自衛隊基地の司令部の地下化を行うなど、全国約300の自衛隊基地に保有している2万3000棟を、核兵器などによる攻撃に耐えられるよう「強靱(きょうじん)化」する計画で、対象には都内16カ所も含まれると訴えました。

 防衛省が全国で長射程ミサイル保管のための大型弾薬庫約130棟の整備を狙っていることも告発。ロシアのウクライナ侵略でも弾薬庫が標的になったとして、「基地や弾薬庫の周りで暮らす住民の命はどうなるのか。日本中が戦場になることを想定しているのが敵基地攻撃能力保有だ」と批判しました。

 小池氏が「敵基地攻撃・大軍拡反対の共同を広げていこう。戦争を止める選挙にしよう」と訴えると、大きな拍手が湧き起こりました。

 小池氏は「オール与党」体制の区議会で唯一の野党として重要な役割を果たす党豊島区議団と、市政への市民の参加と協働を後退させた自公市政の暴走を市民目線で厳しくチェックする党狛江市議団の値打ちを紹介。「1票を争う大激戦です。全員勝たせてください」と訴えました。


豊島区では、清水みちこ、森とおる、小林ひろみ、かきうち信行、ぎぶさとる、渡辺くみ子の6候補が演説。渡辺氏は「平和と社会保障の拡充こそ政治の役割だ。区民不在の再開発より、全ての区民が安心して暮らし続けられる区政をつくる」と訴えました。

 狛江市では、荒木てつ、重国たけし、岡村しん、宮坂良子、西村あつ子の5候補が演説。西村氏は「長年子ども医療費無償化拡充を取り上げてきた。高校生まで拡充したが、今度は所得制限の撤廃へ頑張る」と訴えました。

 豊島区で演説を聞いた女性(81)は「大軍拡の話がよくわかった。身近な人に伝えたい」と話しました。
(しんぶん赤旗2023年3月12日付より)

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