民意受け五輪やめよ / 共産党19都議さっそく要請

この記事は約2分で読めます。

多羅尾副知事(中央右)に申し入れる党都議団=7日、東京都新宿区

日本共産党東京都議団(大山とも子団長)は7日、都議選で示された「今夏の東京五輪中止」という民意を受け止め、開催都市として五輪中止を決断するとともに、子どもたちの観戦動員をやめるよう小池百合子知事宛てに申し入れました。初当選した4氏を含め19氏全員が参加しました。


都知事に

 申し入れで和泉尚美幹事長は、五輪中止を公約した共産党や、「中止または延期」を公約した立憲民主党が議席を増やしたと強調。入国した各国選手団から複数の陽性者が出たことを示し、「たとえ無観客で開催しても、海外から10万人の選手・関係者が来日する。無観客で感染拡大のリスクをゼロにすることはできない」「五輪を開催して感染拡大を招き、命が失われることはあってはならない」と述べました。

 子どもたちの五輪観戦についても、同日までに都内30以上の区市町村が中止を決断したことを指摘し、「子どもたちをコロナ感染と熱中症の危険にさらす」と批判しました。

 新都議4氏も「子どもたちの移動が通勤ラッシュと重なる。保護者から不安の声が上がっている」(清水登志子氏)、「文京区も子ども観戦を中止した。都も決断すべきだ」(福手裕子氏)。「観戦への参加が親任せでは、不参加を言い出しにくいという保護者もいる」(原純子氏)、「子どもたちや保護者から『修学旅行は行きたいが、五輪は行きたくない』との声が多く寄せられた」(青柳有希子氏)と述べました。

 多羅尾光睦副知事は「要望は承った。知事に伝える」と答えました。

(「しんぶん赤旗」2021年7月8日付より)