教育連絡会 独自調査で欠員未配置86人
都内の教職員組合や市民団体、個人でつくる「東京教育連絡会」は２月16日、都庁で記者会見し、都内24区市の小中学校で昨年９〜11月時点で86人の欠員が生じているとの調査結果を発表しました。同会幹事で元中学校教員の糀谷陽子さんは、休職教員の仕事をカバーする教員の重い負担を紹介し、「こうした状況は氷山の一角。代わりの先生の負担が増え、病気になる『ドミノ倒し』は終わる気配もない」と述べ、「正規教員の数をもっと増やしてほしい」と訴えました。
「正規教員を増やして」
調査は構成団体の東京都教職員組合が各支部や組合員を通して行い、11区13市から回答が寄せられました。都内小中学校全体の55〜57％のカバー率でした。
欠員・未配置の内訳は小学校62人、中学校24人で、このうち計36人は通常学級の担任でした。欠員の理由では、病休が37人で最も多く、子どもや保護者との関係に悩み、メンタル面での問題が生じたケースが多いとしています。校長や副校長も各一人含まれていました。
糀谷陽子さんは、年度途中で休職、退職した教職員の欠員補充がほとんどできていない要因について「本来、年度途中に教員の空きが生じた時に補充に充てる期限付再任用教員（最長１年間）も、年度はじめに配置されているからだ」と推察。
対応については、専科教員や少人数指導で加配された教員が担任になったり、同じ教科の他の教員が授業時間を増やしたりするなど、校内で対応したのが34件などとなっています。フルタイムの教員である臨時的任用で対応したのは６件でした。
そのため、算数の少人数学級ができなくなる、管理職の教員が学級担任になる（小学校）、３〜６年生の英語の授業を副担任が担当し空き時間がなくなる（同）、技術や数学の教員が複数の学校で授業する（中学校）など、対応にあたる教員の負担が重くなり、子どもたちへの様々な影響が出ていると紹介。
その上で、正規教員を大幅に増やして中学校全学年で35人学級、小学校でさらなる少人数学級を実現してほしいというのが現場の声だと強調。管理統制を強める教育政策を見直すとともに、「先生方の声を受け止め、先生も子どもたちも元気で楽しく学校に通えるような東京都になってほしい」と訴えました。
