「争議の解決めざして団結ガンバロウ」の声で会場が一つになり、勝利への機運が高まりました。日本航空被解雇者労働組合（ＪＨＵ）とＪＡＬ争議団、同争議の支援団体らは13日、文京区内で決起集会を行いました。
同争議はＪ Ａ Ｌ が２０１０年１月に政府の方針のもと経営破綻と再建計画が進められる中で、同年の大晦日にパイロット81人、客室乗務員84人に対し、年齢や病歴などを基準にした整理解雇を強行したことで長年にわたる争議に発展しています。一部は和解したものの、完全解決に至っていません。
現在も争議をたたかう山口宏弥ＪＨＵ委員長の挨拶に続き、弁護団から指宿昭一弁護士が、東京都労働委員会（都労委）が１月に出した命令の意義と今後のたたかいについて説きました。これまでＪＡＬが「ＪＨＵは労働組合に当たらない」と主張してきたことに対して、都労委は労働組合法第７条２号の労働組合に当たると認定したと説明。
また、ＪＨＵが「会社の更生計画案に示された人員削減数を踏まえて、整理解雇時の会社の運行乗務員と客室乗務員の人員数に関する説明を求める団体交渉を申し入れた時は根拠を示して誠実に応じなければならない」との命令は、これまでの対応を不誠実団交と認定し、具体的な削減人数を示した上での交渉をしなければならないという大きな前進だと強調しました。
国土交通省事件は都労委で棄却されましたが、「国交省が人員削減を含む更生計画の策定やその遂行の過程に一定の影響を及ぼしたであろうことは否定できない」としたことで、国の影響を認めるものとなっています。
しかし、ＪＡＬは都労委命令を無視してＪＨＵに文書の交付もせずに、中央労働委員会に判断を委ねました。こうした行為を受けて、指宿氏は「都労委命令は取り消されるまで有効だ。行政処分の内容は当事者や関係行政庁を法的に拘束する」として、「法に従わない企業に社会的制裁を行う、東京都に入札参加資格の停止や指名停止を求める必要がある」と述べました。
全国から駆け付けた支援者の激励の後に乗員争議団長の近村一也氏、客室乗務員原告団長の鈴木圭子氏が決意を表明し、団結ガンバロウで締めくくられました。
