東京都の２０２６年度当初予算案（一般会計９兆６５３０億円）は、大企業の収益改善などを背景に過去最高だった今年度より４９５０億円も増え、都税収入・予算規模とも過去最高を更新しています。予算案全体を見ると、都民の暮らしより「国際競争力の強化」が最重要課題とされ、環境破壊や家賃高騰を招く再開発・大型道路建設など財界の要望に軸足を置くものとなっています。一方、都民の運動と日本共産党都議団が都政を動かして切り開いた貴重な成果も盛り込まれています。高齢者の補聴器購入費補助もその一つです。
都新年度予算に見る
補聴器の購入費補助を含む「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」は、都が実施する高齢者の介護予防の取り組みの一つで、加齢性難聴の高齢者のコミュニケーション機会確保を推進し、介護予防につなげるため、加齢性難聴の早期発見・早期対応に取り組む区市町村を支援します。区市町村が高齢者を対象とした補聴器購入費助成制度を実施する場合、その費用の２分の１を都が補助します。
２０２４年度からスタートしましたが、それまでも都内区市町村が補聴器購入費助成制度を実施する際は「高齢社会対策区市町村包括補助事業」によって２分の１が補助対象として認められていました。しかし補聴器購入助成は「その他」の事業に位置づけられ、区市町村の取り組みは一部に限られていました。
都は24年度に補聴器購入費補助を独立させた「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」とし、規模を32区市町村（全62）と定め翌年度は52としたことで、実施自治体が23区16市２町３村まで一気に広がりました。都は新年度予算案に同事業に６億１４００万円を計上。支援する自治体の規模を全62区市町村に広げるとしました。
効果あっても高価
補聴器の助成制度としては、国が行う障害者総合支援法に基づく補聴器の支援がありますが、障害者手帳を所持している人に限られ、かなり難聴度合いが高い人でないと対象になりません。
他方、聞こえの問題が高齢者の社会参加の障壁となっていることが、様々な研究で明らかになってきました。うつ病や認知症のリスクとなる要因ともなるとの研究結果もあります。その対策として補聴器の使用が役立つことが期待されていますが、高額なこともあり、普及は広がっていないのが実態でした。
補聴器購入への補助を求める声の広がりを受け、日本共産党が政策化。同党都議団は、難聴と補聴器に関する独自アンケート（２０１９年）に寄せられた切実な声をもとに、高齢社会における聞こえのバリアフリーの重要性を主張。小池百合子知事から「聞こえの支援を推進してまいります」との答弁を引き出し、福祉保健局長（当時）は「早期からの補聴器使用は、日常生活の質の向上を図る上で有効なもの」と認めました。
その上で、補聴器使用の動機のトップが購入費補助制度とのアンケート結果も示し、包括補助の拡充とともに独立した制度創設を粘り強く求め続け、都を動かす大きな力になりました。
多摩格差解消を
補助制度を実施する自治体は増えてきましたが、助成内容は自治体によって様々です（表）。また、23区全てが実施する区部に対し、多摩地域は26市３町１村中16市２町、島しょは２町７村中３村にとどまっています。財政力を背景にした「多摩格差」があります。 都に制度拡充を求めて運動に取り組む「東京都生活と健康を守る会連合会」は、財政上の理由から事業の開始・継続が困難になっている区市町村の補助率を10分の10に拡充することなどを求めています。
同連合会の田中伸治・医療福祉部長は「助成は助かりますが、両耳で30 万円もするものもあり、都内どこに住んでいても補助が受けられるよう、増額や所得制限の撤廃など、都のさらなる支援が必要です。また自分が難聴であると気付かない人もいるので、検査や相談体制の拡充にも支援を求めたい」と話しています。
制度改善へさらに取り組む
原のり子共産党都議の話
都は、来年度予算案で、「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」（補聴器購入の補助）について、全区市町村が実施することを前提にした提案を行いました。都民の声と運動、共産党都議団の論戦での大きな成果です。ただ、補助率は区市町村が２分の１で変わらず、検診への補助は拡充されていません。さらなる制度改善へ取り組みます。
