杉並区の岸本聡子区長は２日、記者会見で任期最後の編成となる２０２６年度当初予算案を発表しました。一般会計は今年度より79億２５００万円（３・２％）増えて２５３５億２８００万円です。予算編成で３つの重点の一つに、「区民の命と暮らしを守るための取り組み」を挙げ、平和への思いを世代を超えてつなぐ取り組みや、多文化共生基本方針の具体化、教育環境の拡充など、岸本カラーが強く出ています（表）。予算案は12日開会の第１回定例会で審議されます。
岸本区長は「戦争を知らない世代が増える中、その記憶をどう次の世代に伝えていくかが課題になっている」として、幅広い意見を聴取して今後の平和施策に生かしていく「（仮称）杉並区平和施策に関する区民懇談会」を新たに設置。学識経験者や区民公募、若者世代を含めた多様なメンバーで構成します。
共生へ拠点と人材
昨年１月に策定した「多文化共生基本方針」に基づく施策の具体化として、多文化共生を進める拠点を９月に開設するための予算２８７８万円を盛り込みました。日本語学習の支援や生活相談、地域との交流事業などを進めます。行政と地域、外国人をつなぐ役割を担う「多文化共生キーパーソン」も育成します。
24年度の介護報酬引き下げで介護事業所の倒産が相次ぎ、人材不足も深刻化する中、区は介護職員・介護支援専門員などに対する住居支援事業で対象外となっている人に独自に補助します。介護と同様になり手が足りない障害福祉の従事者を育成するため、研修などの受講料や正規採用までの人件費を助成します。
また、身体障害者の移動支援の対象拡大や通所利用に関する要件の拡大など、障害者の社会参加を支える体制を充実します。
区立児相を開設
岸本区長が目指す「すべての子どもが自分らしく生きていくことができるまち」。長く準備してきた区立児童相談所を１４０人体制で11月に開設するための予算９億５０９８万円を計上。虐待対応の体制充実や児童養護施設などへの指導・検査など、子どもを取り巻く様々な問題への取り組みを強化します。
前区政が進めた児童館廃止計画を見直し、力を入れる子どもたちの居場所づくりでは、１１８６万円を計上し、中・高校生から意見を聞いて開設する中・高校生機能優先児童館の７地域への設置に向けた準備や、放課後等居場所事業を全小学校に拡大します。待機児童が増え続ける学童クラブ対策や、障害児の中学生以降の放課後の居場所づくりのモデル事業を１カ所で実施します。
岸本区長が「先生方の働き方改革なしに子どもたちは幸せになれない」という思いで取り組んできた学校運営を支える環境づくり。今年度は学校の様々な問題に対応する選任弁護士を配置します。
防災分野では、震災救援所の備蓄品の整備を前倒して新年度中に実施するための予算１億８５４５万円を計上。組立式個室トイレやスポットクーラーなどを完備します。
区内の緑を守るためには、樹林の占める割合が多い個人の屋敷林の保護が必要だとして、所有者の負担軽減を図るために剪定枝の処理費用を新規に補助。区内中小企業支援ではデジタル化を推進する助成金を新規に実施します。
