町田市長・市議選が２月８日、告示（15日投票）されます。高市早苗首相が衆院解散・総選挙に突き進むなかでの市長・市議選で、経済無策で戦争する国づくりに暴走する高市・自維政権の悪政から、市民の暮らし、平和をどの党が守るのかが大争点です。日本共産党（現有４議席）は、「とことん暮らしを守る」４人全員の当選と自主的に支援する秋田しづか市長の誕生で、市民の暮らしを守る市政への転換、高市政権にノーの審判をと訴えています。
町田市長・市議選 ２月15日投票
市政をめぐる中心争点は①物価高から市民の暮らしをどう守るのか②学校統廃合による学校つぶしをやめさせる③運転士不足により相次ぐ廃止・減便からどうバス路線を守るのか―の３つです。石阪丈一現市政とそれを支える自民、公明、立憲、国民、維新、都民ファースト各党は、どの課題でも市民に冷たい姿勢を示してきました。
例えば市民が物価高に苦しむなかでも、石阪市政は国民健康保険税を８年連続で値上げしてきました。８年連続値上げは東京26市中、町田市と八王子市だけです。高齢者一人あたりの老人福祉費は、２０００年度は８位だったのを20位にまで後退させ、子ども一人あたりの児童福祉費も24位と下から３番目です。
その一方で石阪市政は、公立学校の３分の１をなくす学校統廃合に４０００億円、町田駅前の再開発にも官民で総額４０００億円を投入。地域から図書館をなくし、公園の自然を壊す大型開発に数十億円をかけて強行しようとしています。
与党は市民に背
昨年４月に統廃合された２つの小学校では、長距離通学のために、児童らは通勤ラッシュと重なるすし詰め状態のバス通学が強いられ、夏場は炎天下に長時間バスを待つ事態も起きています。増築された仮設校舎はトイレも不足するなど、次々と問題が出ています。
計画見直しの請願は４年半で54本にものぼっていますが自民、公明、立憲・国民民主、維新などは「計画的に推進していく必要がある」などとして、一貫して市民の声に背を向けています。
バス運転手不足による路線バスの廃止・減便など、公共交通の危機も深刻です。市民から出された「バス減便と運転手不足解消」を求めた請願は、自民、公明、維新などの反対で否決されました。
共産党が緊急提案
日本共産党は▽学校統廃合計画の見直し・中止▽芦ヶ谷公園の「（仮称）国際工芸美術館」整備は住民の意見を聞き見直し▽図書館は減らすのではなく地域館の増設▽市民の命を守る災害対策、市民病院の充実▽介護職員の待遇改善、特養ホームの増設▽公共交通を支えるバス運転手への直接支援▽本気の気候危機対策―などを公約。
暮らしを守る緊急提案①プラスチックごみ袋無料化など、ごみ袋代の引き下げ②国保税連続値上げストップ、引き下げなど医療・介護負担の軽減③食料品、ガス・電気代等への一人４０００円の支援―を掲げています。
日本共産党は過去の市議選で公約した中学校全員給食や学校給食無償化、補聴器購入費の補助、18歳までの医療費助成、児童相談所の設置など、市民とともに市政と市議会を動かし次々実現してきました。「４人全員が当選すれば、公約は市民と力を合わせて実現できる」として、勝利へ全力をあげています。
多数激戦の様相
市議選は定数36に対し49人の立候補が予想され、しのぎを削る大激戦です。前回10人当選の自民系は11人を擁立、公明党は現有６から５人に絞ります。立憲民主党（現有３） と維新（ 同２）、都民ファースト（同１）は現有確保を目指し、国民民主（同２）は３人を擁立します。参政、再生の道は新たな議席獲得を目指しています。共産党と主張が重なり、市民運動に参画する無所属も複数立候補を予定しています。
市長選は自主支援
市議選と同時の市長選は、石阪丈一市長が出馬せず、20年ぶりに現職が出ない選挙戦になります。出馬表明している５氏のうち石阪市長が応援し自民党推薦の人物や、都ファの元都議、自民市議、国民市議の４氏は、いずれも暮らし・福祉切り捨ての石阪市政を継承する立場です。
日本共産党町田地区委員会は、出馬表明した無所属市議の秋田しづか氏について、学校統廃合問題など基本争点での政策一致があり、唯一市政転換を目指していることから同氏を自主的に支援。市政転換のチャンスだとしています。
