都議会で清水議員が討論
東京都議会は５日の本会議で、都２０２５年度最終補正予算や関連契約を議決しました。
日本共産党の清水とし子都議は討論で、最終補正予算案に党都議団が求めてきた高齢者と低所得者のエアコン購入支援や、医療・介護・障害・児童福祉分野の賃上げ支援が盛り込まれたことを評価。「都税収入は最終補正で７兆円を超えた。この財源を生かせば、３０年間一度も上がっていない障害者福祉手当の拡充や中小企業の賃上げ支援、家賃助成などやれることはたくさんある。財政力にふさわしく物価高騰対策、暮らしの支援を抜本的に拡充を」と求めました。
一方、築地市場跡地の巨大再開発の関連予算や、脱炭素に逆行する水素混焼エンジン船の製造契約案、住民合意のない地下調節池の工事契約案を批判しました。
清水氏は米トランプ政権とイスラエルによるイランへの軍事攻撃について「国連憲章と国際法を乱暴にじゅうりんする先制攻撃で、断じて許されない」と指摘。日本政府が米国とイスラエルに攻撃中止を求めるよう主張しました。
国が原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地として、南鳥島（小笠原村）での文献調査を同村に申し入れた問題で、小池百合子知事が「最終処分場は将来世代への先送りができない喫緊の課題」と述べたことに触れ、「原発推進の立場だから、そういう発想しかできない」と批判。「将来世代のために今、決断すべきは原発ゼロ、再生可能エネルギー、省エネに全力を注ぐこと。国からのトップダウンで押し付けることは許されない」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2026年3月6日付より）
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都議会本会議 清水とし子都議(日野市)の中途議決討論
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