共産党都議団調査で明らかに
戦後80年となった2025年度、東京都内62区市町村の74％で特別な平和事業を行ったことが６日、日本共産党都議団（大山とも子団長、14人）の調査で明らかになりました。89％の自治体が平和に関する宣言を出し、50％の自治体が公立小中学校の平和教育を支援していました。
調査は１～２月にかけてアンケートを行い、全区市町村が回答したもの。
これによると、戦後80年に当たり特別な平和事業を行った自治体は、全自治体の74％に当たる46自治体でした。
台東区では「平和のつどい」を開き、落語家の林家三平さんが講演と、戦時中に戦意高揚のために作られた「国策落語」上演を行いました。立川市では、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表理事による講演会を開きました。
子どもや若者を対象とした平和事業は45自治体（73％）で実施。ポスターや標語、川柳、作文などを募集したり、平和展や映画会、ワークショップを開いたりする自治体がありました。被爆地などに子どもや若者を派遣する事業も、28自治体で、郷土資料館などで常設展示も含めると、25自治体（40％）が平和に関する常設展示を行っていました。
「非核平和都市宣言」など平和に関する宣言を行っているのは55自治体（89％）でした。
会見で調査結果を示した党都議団の、とや英津子政策調査会長は「多くの自治体が平和事業を取り組み、子どもたちに伝えていることは重要。都は自治体の平和事業を支援すべきだ。何によりも都自体がもっと平和事業に取り組むべきだし、都平和祈念館の建設を進めるべきだ」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2026年２月７日付より）
記者会見の模様は、日本共産党東京都議会議員団のホームページでご覧になれます。
東京都内区市町村における平和事業の調査結果について
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