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【コロナ対策補正予算案】共産党の要請 相次ぎ実現/高齢者施設で検査

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検査拡充などを申し入れる(右から)原のり子、藤田りょうこ、白石たみお、斉藤まりこの各都議

検査拡充などを申し入れる(右から)原のり子、藤田りょうこ、白石たみお、斉藤まりこの各都議=11日、都庁(「しんぶん赤旗」提供)

東京都は新型コロナウイルス感染防止対策を中心とした総額3,413億円の補正予算案を3日に公表しています。

重症化しやすい高齢者らへの対応として、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、障害者支援施設などの入所者や職員を対象にPCR検査を行うための予算として30億円を盛り込みました。

対象は約850カ所、15万人を見込んでいます。施設の規模に応じて上限額を設けます。

高齢者らを対象に、インフルエンザとの同時流行に備え、インフルエンザ予防接種の本人負担をゼロにする事業75億円も盛り込みました。

また、中小企業制度融資の預託原資を積み増し、融資目標額を2兆5,000億円から3兆8,000億円に引き上げます。

日本共産党都議団は、高齢者・障害者・保育園・学校など、集団感染リスクが高い施設の職員、出入り業者へのPCR検査実施や、感染震源地(エピセンター)を明確にして、その地域全体にPCR検査を行うことなどを、都に申し入れてきました。

また、都が補正予算案に高齢者・障害者施設への検査を盛り込んだことを評価したうえで、全福祉施設・事業所に広げることなどを求めています。

(2020年9月12日付「しんぶん赤旗」より)

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