高市早苗首相の「大義なき解散」による総選挙（総定数４６５）が１月27日公示され、８日投開票へ火ぶたが切られました。解散から投開票まで戦後最短の16日間の超短期決戦。政治全体が政権よりに傾くなか、アメリカ言いなりで大軍拡へと暴走する高市自民・維新政権と対決し、平和と民主主義、物価高から国民の暮らしを守るために自民党政治そのものを変える日本共産党が伸びるかが焦点です。同党は比例東京ブロック（定数19）に田村智子委員長・前衆院議員、宮本徹・元衆院議員（20区重複）、医師の谷川智行氏（４区重複）の３候補、小選挙区（全30区）に13人を擁立しました。
総選挙
27日公示 ８日投開票
衆院選が公示された１月27日、日本共産党は池袋駅西口（豊島区）で田村委員長が宮本、谷川両比例候補とともに、詰めかけた３０００人の聴衆を前に第一声を上げ、「国民の暮らし第一に平和、人権を守り抜く共産党を大きく伸ばしてほしい。前回失った宮本徹さんの議席を取り戻すためにも、比例で日本共産党を広げに広げ抜いてください」と支援を呼びかけました。
田村委員長
田村委員長は、多くの政党が右へ右へとなびき、高市政権が進める大軍拡の大合唱に加わっている今の政治状況に言及。党首討論でも主要政党が３年間で２倍に増えた軍事費を問題にせず、国際法を無視し「力の支配」を振りかざすトランプ政権への批判もしない状況への憂慮を表明。
中道改革連合についても、立憲民主党が公明党に吸収され、集団的自衛権や安保法制を合憲と認め、原発再稼働も認める方向に転じたと指摘。「日本共産党が大きくならなかったらどうなってしまうのか。そういう思いで燃えに燃えている」と力を込めました。
２年間、食料品だけゼロにする消費税減税の自民党公約について、財源も道筋も示されていないとする一方、共産党は廃止を目指し、全てを５％に減税するとして、財源について説明。暮らしを守るには最低賃金引き上げも必要なのに、高市首相は「政府が（目標を）持つものではない」と明言したと批判。アベノミクスで２３０兆円も増えた大企業の内部留保への課税で中小企業を直接支援し、最低賃金を引き上げる具体策を示し、「企業団体献金を１円も受け取らない日本共産党だからこそできる」と述べました。
田村委員長は最後に、２０１１年の原発事故後の反原発運動、15年の安保法制反対運動など、市民との共同の歴史を振り返り、日本共産党は孤立していないと強調。「憲法を真ん中にした確かな共同を築き、自民党政治を何としても変えていきます。差別や排外主義とたたかい、暮らし、平和、人権を守り、国民のために働く日本共産党を躍進させてください。ご一緒に政治を変えましょう」と熱く訴え、大きな拍手と声援がわき起こりました。
宮本候補が訴え
宮本候補は「リベンジのチャンスが早くもやってきた。前回失った議席を取り戻すために全力で頑張る」と表明しました。
「物価高から本気で暮らしを守り抜く政治に変えたい」として、消費税減税に言及。企業献金の力で36年間、大企業には減税が拡大され、消費税は10％に上げられたことを指摘し、「消費減税の財源がないのではなく、減税する相手が、企業献金で歪められているだけだ」と強調。「企業献金が作った既得権益にメスを入れ、財源をつくっていく」と述べました。
「物価に負けない賃上げを実現したい」とし現職時代に「直ちに最低賃金は時給１５００円、中小企業への支援とセットでやるべきだ」と予算委員会で迫り、政府目標に掲げさせ、実施年度を前倒しさせた実績を紹介。現在は「時給１７００円」の目標設定を求めているとし、「最低賃金引き上げを国会でリードしてきた日本共産党を大きく伸ばしていただき、宮本徹にその仕事をさせてほしい」と訴えました。
谷川候補の訴え
谷川候補は現役医師として27年間の経験と18年間の生活困窮者相談活動の実績を基に演説。都庁前の食糧支援には過去最高の９６２人が並ぶなど「これほどまでに暮らしが困難になり、人の命がないがしろにされ、軽んじられた時はなかった」と述べ、家や仕事、保険証があっても生活が立ちゆかなくなり、食料を求めている実態を告発。
「給料が少ないなら、もっと働けるようにします」という高市政権の姿勢について、働いても生活が苦しく、過労死まで生み出している現状で「もっと働け」という政治は間違いだと批判。
また、自民党と維新、公明、国民民主の各党が進める薬代への追加負担や高額療養費制度の負担上限の大幅引き上げが導入されれば、「治療をあきらめ、命をあきらめなければならなくなる人を大勢生み出すことになる」と批判。
「タックスザリッチ（富める者への課税）に切り込んでこそ、みんなが豊になる未来、命をあきらめなくてもいい未来を実現できる。それができるのは、企業団体献金を受け取らない唯一の党、日本共産党です」と強調しました。
