高市政権の暮らし破壊と大軍拡路線に対決し、自民党政治そのものを変える流れをどうつくるか―超短期決戦となる総選挙が始まりました。日本共産党の躍進と、比例東京ブロックでの宮本徹同党元衆院議員の議席奪還に期待する各分野からの声を紹介します。
現場の声を貫く勇気と知性
ギャンブル依存症問題を考える会代表 田中紀子さん
２０２３年に衆院厚生労働委員会で、大麻使用罪を設ける法案が議論された際、反対の立場で参考人として出席しました。
日本の薬物政策は刑罰中心で、一度でも薬物を使用したら社会の破壊者となるかのような、事実に基づかない偏見を広め、当事者にスティグマ（烙印）を与えてきました。
依存症対策で重要なのは、早期に相談や治療につなげることなのに、大麻使用罪の設置で、相談しにくい環境をさらに広げてしまいます。依存症の当事者団体や、医療関係者からも強い反対の声があがりました。
残念ながら各党が賛成に回った中で、衆院厚労委員会で唯一、私たちの意見を正面から受け止めて、真っ向から反対の論陣を張ってくれたのが、宮本議員でした。その恩は忘れられません。
薬物使用への偏見が根強いなかで自身が攻撃にさらされる可能性もあるのに、科学的なエビデンス（裏付け）に基づいて判断することは、勇気の必要な行動です。社会の常識を疑い、客観的、合理的に考える知性も感じました。Ｘでも、「人権に配慮した対策の実現には欠かせないお人柄」、「捲土重来を祈念し応援しております」と発信（１月19日付）しました。
依存症の問題は、産業の問題でもあります。アルコール、ギャンブル、薬物、ゲームという四つの依存症を合わせて、国の対策予算はわずか９億円です。
これらの産業の何十兆円もの売り上げから、わずかな割合の費用を原因者責任として拠出させれば、税金に頼らなくても、はるかに多くの対策のための費用を賄うことができます。世界の流れでもある、こうした依存症対策が日本でも導入されるよう、超党派で動いてくれる政治の実現を望んでいます。
労働者切り捨て止める議席
弁護士 藤原朋弘さん
今回の解散総選挙は党利党略、私利私欲で全く国民のためになりません。前政権は不十分ながらも最低賃金を２０３０年までに時給１５００円に引き上げるとしましたが、高市政権では踏襲されていません。
高市首相の「働いて―」発言に代表されるようにトップダウンで決めていく思想の持ち主なのでしょう。就任早々に上野賢一郎厚労相に労働時間の規制緩和を指示したために、労働時間が青天井で残業代未払いが可能になる。さらに副業、兼業を促す労働基準法改正も進めています。解雇規定の緩和も緊急課題として進められていて、大企業言いなりの安倍政権の働き方改革と全く同じ内容です。これが政権の目玉で、「働きたい人が働けるように」とごまかしていますが、大企業のための政治です。これでは労働者の賃金は上がるはずがありません。切り捨てに他なりません。
中道改革連合も「生活者ファースト」と言いますが、綱領を読むと経済のトリクルダウンを狙って真に国民の方を向いてはいません。
労働者切り捨て政策は共産党の躍進、宮本徹さんなしでは止められません。
宮本さんはコロナ禍でシフトに入れず無給にあえぐ時給労働者の声を聞き、国会質問で取り上げてくれたために賃金補償が実現しました。当選して、高市政権の暴走にストップをかけてもらわないと困ります。谷川智行さんも医師として路上生活者の支援をするなど、優しく頼れる弱い人の味方です。
新しい国会では国民のために、真に必要な人が働いて欲しいです。共産党の議席増に期待します。
