個人情報 国改定を準用 都議会条例可決 共産党は反対
東京都議会は１７日、国の改定個人情報保護法（２０２２年施行、共産党は反対）を受けて、個人情報の保有状況を記載した文書の作成と公表を義務付ける都議会個人情報保護条例を都民ファーストの会、立憲民主党系、自民党、公明党、国民民主党、参政党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
国の改定法は個人情報の「適正かつ効果的な活用」を目的に掲げ、各自治体が持つ住民の個人情報を、個人を識別できないように加工すれば本人の同意なく民間企業など第三者に提供できると規定。全国の自治体ごとにつくっていた条例を一元化し、共通ルールとして強制した一方、議会は適用除外されています。
都議会の条例は改定法を準用し、氏名や生年月日をはじめ個人情報の保有状況を記載した「個人情報ファイル簿」などについて、議長に作成と公表を義務付けました。
また、本人が開示請求した際の開示決定期限は、現行制度の１４日以内から、条例案では３０日以内に後退させています。
１６日の議会運営委員会で共産党の里吉ゆみ都議は「都議会では個人情報を加工提供しないにもかかわらず、個人情報ファイル簿の作成と公開を義務付けるなど、国と同様の事項が含まれているのは問題だ」と指摘。「都議会には現在、個人情報保護に関する基本方針があり、都議会としての個人情報収集の制限、目的外利用の制限が盛り込まれている。これらを基に条例とすべきだ」と主張しました。
(「しんぶん赤旗」2025年12月19日付)
