日本共産党都議団、都議会立憲民主党、自由を守る会、グリーンな東京、生活者ネットワークの５会派は３月24日「東京都平和祈念館（仮）の建設推進を求める都議会会派共同声明」を出しました。
５会派共同声明は、東京大空襲など戦争の惨禍（さんか）を後世に伝え、平和への決意を固めることが重要だと強調。都に対し証言ビデオのデジタル化と公開に向けた取り組みを発展させ、平和祈念館建設に向けた検討をするよう求めました。
平和祈念館は1979年に文化人の要請を受け、当時の鈴木俊一知事が賛成を表明して検討が開始。1996年に平和祈念館建設検討委員会を設置して議論を重ね、都民意見の募集、報告書が提出され、墨田区の都立横綱町公園に建設が決まりました。
予算案に基本設計の予算が計上されたものの、付帯決議がつき建設は凍結。多くの遺品が寄せられ、330人が証言ビデオに体験を語りましたが、都民に公開されないままでした。都は昨年から証言ビデオのデジタル化と公開に向けた取り組みを始めました。
声明では、建設にあたって都議会の「全ての会派、議員が協力して前に進める努力を尽くす」ことを呼びかけています。
（「しんぶん赤旗」4月６日付）