曽根氏、都の姿勢批判

 日本共産党の曽根はじめ東京都議は22日、都議会予算特別委員会でしめくくり質疑を行い、住民の声を無視して道路建設を進める都の姿勢をただし、第4次優先整備路線計画(315路線・223キロメートル)の見直しを迫りました。
 曽根氏は、計画の多くが決定から半世紀以上たち、現状から大きくかけ離れた幹線道路計画に対し、多くの住民から批判の声が上がっていると指摘。このうち、荒川区を通る補助92号線では、地元の15町会が出した見直しを求める陳情を区議会が全会一致で趣旨採択し、区も都に強行しないよう求めると表明したことを紹介し、優先整備路線計画から除外するよう求めました。
 安井順一都技監は「必要な道路として整備に取り組んでいく」と答弁しました。
 曽根氏は「地元の声がまとまっているにもかかわらず(道路建設を)押し通すのなら、パブリックコメントも、地元との協議も意味がないではないか」と批判しました。
 曽根氏はまた、第4次優先整備路線が約1万3000棟の建物にかぶさり、数万人が立ち退きを含む大きな影響を受けると指摘。立ち退きで補償金が出ても巨額の借金を抱えることになり、自宅を失った人への実例を示して、計画見直しを求めました。

(「しんぶん赤旗」2016年3月26日付より)