日本共産党は7月15日に党創立102周年を迎えます

山添候補 光る連携/地方議員と協力、実績数々

この記事は約3分で読めます。

日本共産党の山添拓参院議員・東京選挙区候補は党都議団や区市町村議員団と連携して、国民の声を政治に届け、成果を上げてきました。(東京都・川合亮)

◆コロナ協力金

商店街で飲食店主の男性から話を聞く山添氏(右端)ら=4月21日、東京都渋谷区

新型コロナウイルス感染が拡大する中、山添氏は党都議・区議とともに歌舞伎町(新宿区)や浅草・仲見世(台東区)などの業者を訪ねたり、フリーランスの声を聞いたりしました。「取引先のレストランなど飲食関係の2割が休業し、売り上げは7割減」(歌舞伎町)、「土産物店で売り上げ前年同期比95%減が1年も続いている」(浅草)などの実態が寄せられ、山添氏は事業者・労働者への補償を国や自治体に求めてきました。

コロナ給付金・協力金が課税対象の「収入」と見なされ、「公営住宅家賃が値上げされた。払っていけるか不安」という相談も相次いで寄せられました。

3月の都議会で尾崎あや子都議は、都の協力金を都営住宅家賃の算定根拠となる収入から除外するよう求めましたが、都は「国に要望している」と答えるにとどまりました。

そこで、党都議団と山添氏は4月、国土交通省から聞き取りを行い、国交省は「協力金・給付金が継続的収入に当たるかどうかは、自治体の判断による」と回答。山添氏は重ねて質問主意書(4月12日付)で「収入から給付金・協力金を除外することは可能か」と追及し、政府答弁書(同22日付)で「(収入からの除外は)公営住宅の事業主体の判断」で可能という公式見解を引き出したのです。

◆駅ホームドア

鉄道駅のホームから視覚障害者らが落ちて死傷する事故が後を絶ちません。山添氏は視覚障害者や党地方議員らと現地を調査し、質問や政府レクチャーでホームドア設置を繰り返し求めてきました。

国交省はホームドア設置の目安として「利用者数1日10万人」を基準としています。山添氏は2018年5月の参院国土交通委員会で、基準を下回る駅でも「要望があり、必要な駅では設置するよう指導すべきだ。ホームドアを事業者のサービスではなく、安全対策として鉄道事業法の整備基準にすべきだ」と迫りました。

20年に視覚障害者の転落死が起きた地下鉄東西線では、西葛西駅(江戸川区)利用者らが山添氏、原純子都議らとともに、ホームドア設置を東京メトロに要請。今年4月に同駅ホームドアの運用が始まりました。

東京視覚障害者協会の山城完治副会長は「私たちにとって、ホームドアは安全にホームを歩くのに欠かせない。山添さんは私たちと一緒に現地調査し、政府や鉄道事業者にホームドア設置を粘り強く要請するなど一番熱心に取り組んでくれる」と話しています。

◆外環工事など

地下トンネル工事で地表の陥没事故などが相次ぐ東京外環道沿線では、山添氏が党都議、区市議団とともに現地調査を繰り返し、工事中止を要求。同様に大深度地下トンネルを建設するリニア新幹線問題でも、現地調査やヒアリングを行い、「大深度使用許可の前提が崩れている」と追及しています。

都心部を低空飛行する羽田空港新飛行ルート問題でも、山添氏と党都議団、沿線区議団が住民の声を示して新ルート中止を求めています。

オスプレイが米軍横田基地(福生市など5市1町)周辺や小笠原村でホバリングを繰り返している問題について山添氏は、4月の決算委員会で配備や訓練をやめるよう国に迫っています。

(「しんぶん赤旗」2022年6月29日付より)

タイトルとURLをコピーしました