東京選挙区（６＋補欠１） 吉良よし子候補
全国の有権者数の１割を占める東京都は、各党が党首・幹部を相次いで投入し、比例代表と東京選挙区（改選数６と補欠１）での票の掘り起こしを狙い総力を挙げています。
日本共産党は「政治を変える一番の力、共産党の東京比例１００万票で小池晃書記局長をはじめ５議席の実現、東京選挙区で吉良よし子候補の３選を必ず」と取り組んでいますが、現状では比例５議席にはかなりの距離を残し、東京選挙区では多くの有力候補と当落線上で大激戦、大接戦となっています。
自公が危機感
６月の都議選では自民党が過去最低の議席数となり、公明党も現職３人が落選するなど、自公政治への厳しい批判が示されました。
自民党は「反省すべきは反省し、変えるべきは変える」（３日、井上信治都連会長）と述べ、公明党も現職から交代する新人選挙区候補が「大混戦で全く抜け出せていない」（９日、足立区）と語るなど危機感を燃やしています。自民党、公明党には小池百合子知事が応援に入りました。
各党が都内全域で「吉良さんは大丈夫だから○○党候補に」と共産党支持者から票の引きはがしを図っています。共産党と後援会は「実際は厳しい選挙。ぜひ周りの方に広げてください」と呼びかけています。
吉良氏は「自公を参院でも少数に追い込み、消費税５％減税を実現しよう」と力強く訴え。「痛みに寄り添い声を届け、学校給食無償化や、大学入学金『二重払い』改善を実現した。届けたい声がまだたくさんある」と懸命に都内を駆け巡っています。
参政党が「（外国人が）集団をつくって大きな犯罪が生まれている」（３日、神谷宗幣代表）と主張し、国民民主党も「日本人の手で日本を取り戻そう」（４日、榛葉賀津也幹事長）と語るなど排外主義をあおる勢力も横行しています。
これに対し、共産党後援会の宣伝（５日）を聞いた女性（４３）が「共産党が明確に差別ノーを掲げていることに共感できる」と話し、多摩地域の女性が「排外主義の勢力が出てきて危機感を覚えた」と共産党ボランティアに駆け付けるなどの動きも広がっています。
吉良氏は「生活苦の人が増えているのは外国人のせいではなく、庶民の生活に予算を充てない自公政治によるもの。差別と分断で憎悪をあおる政治を許さず、全ての人の尊厳を守り自分らしく生きられる政治をつくろう」（９日）と訴えています。
態度未定５割
選挙の中盤になり、メディアが「情勢調査」を報じていますが、５割程度が投票先を決めていないと共通して報じられています。
共産党都委員会は「政党・候補者のかつてなく激しい争奪戦が、最後の最後まで続く。結果を大きく変えるのは、これからの頑張り次第。『全国は一つ』で共産党躍進を切り開こう」と呼びかけています。（東京都・川井亮）
(「しんぶん赤旗」2025年7月11日付より)
