東京・立川 志位議長訴え
日本共産党の志位和夫議長は６日、東京・立川駅前で演説し、昨年の衆院選で自公を少数に追い込み国会の風景が一変したと述べ、「今度は参議院でも自公を少数に追い込みましょう」と訴えました。同時に、「自公が少数になっても、いざという時に『助け舟』を出す政党や、外国人差別を売り物にする政党が伸びたら政治は良くなりません。自民党政治に正面から対決し、国民の立場で提案を行い、市民と野党の共闘に力を尽くす日本共産党の躍進こそ政治を変える一番の力です」と強調しました。
猛暑の中、ペデストリアンデッキにまで多くの市民が集まり、「吉良さん頑張って！」などの声援と拍手を送りました。
吉良よし子東京選挙区候補は「あなたの声を政治に届け、実現するまであきらめない。子どもが楽しく安心して学べる権利を保障する仕事をやらせてください」と訴えました。
志位氏は「比例代表は各党が総力をあげての大激戦であり『今度は共産党』という温かい支持の広がりを感じていますが、目標の５議席にはまだかなりの距離があります」と強調。「『比例は共産党』の声を、東京で１００万、全国で６５０万人に広げ、どうか５人全員を勝利させてください」と呼び掛けました。
志位氏は吉良候補について、ブラック企業の企業名公表、学校給食費の無償化、大学入学金の「二重払い」改善を実現してきた実績にふれ、「どんな問題でも『仕方がない』であきらめるのではなく、市民の願いをかなえる扉をこじ開けるまで頑張り抜くのが吉良さんです」と紹介。「多くの有力候補との当落線上の大激戦・大接戦です。絶対に落とすわけにはいきません。比例で共産党躍進の波をつくりだし、そのうえに吉良さんの魅力をのせて、必ず押し上げてください」と訴えました。
志位氏は、物価高騰から暮らしを守るために、（１）消費税減税（２）物価高騰を上回る賃上げを政治の責任で（３）医療と介護の崩壊を食い止め、ケア労働者の賃上げを―の３点を訴えました。
志位氏は消費税減税について、多くの党が減税をいうが、責任ある財源提案を語っているのは、大企業や富裕層への応分の負担を求める日本共産党だと強調。大企業には十分な負担能力はあると指摘したうえで「消費税減税で家計や経済は良くなり、大企業にもプラスになる。そういう好循環をつくろう」と訴えました。一方、赤字国債を財源とする主張は、利払いによる予算の圧迫やインフレの危険があると批判。「口で言うだけでなく、本気で消費税減税を実行しようとすれば、大企業と富裕層に負担増を求める税制改革に取り組むことが必要です」と訴えました。
医療の問題で志位氏は、東京都医師会が「東京医療崩壊！？」と題した動画や冊子で危機を訴えていることを紹介。診療報酬のマイナス改定で病院の７割は赤字、半数は破綻する恐れがある状況となり、２０２４年に都内１４の病院が倒産したと告発しました。
介護では２４年度に都内８１の事業所が消え、訪問介護事務所がゼロの自治体が７、残り１の自治体が２に広がっているという深刻な実態を示しました。医療に５０００億円を緊急投入して医療従事者の処遇を改善し、介護に１・３兆円を投入してヘルパーの賃金の大幅引き上げを実現し、医療と介護崩壊を止めようと訴えました。
志位氏は「日本に住み、ともに働く外国人を差別し、敵視する排外主義に、共産党は断固反対します」と強調。「人間に『ファースト』も『セカンド』もありません。違いがあってもお互いに人格を認め合い、尊重し合う、これが民主主義のイロハのイです」と指摘しました。暮らしが苦しいのは外国人のせいではなく自公政権の責任だとし、「日本共産党は１０３年間、あらゆる差別と闘ってきた党です。あらゆる差別を許さない人間的連帯をつくりましょう」と訴えました。
平和の問題では、トランプ米政権のいいなりに大軍拡を進めれば、暮らしの予算が押しつぶされると批判。「平和も暮らしも壊す大軍拡は中止し、東アジアに平和をつくる９条を生かした平和外交こそ必要です」と訴えました。
(「しんぶん赤旗」2025年7月7日付より)
