日本共産党の、せいの恵子東京都議は２日、都議会一般質問で「障害があっても、安心して余暇を過ごせる居場所を持つことは当たり前の権利だ」と述べ、余暇支援の拡充を小池百合子知事に求めました。
せいの氏は、都の「障害者の居場所に関する調査」では、居場所確保に関わる要望があると４３区市町が答えるなど、余暇支援に対する需要が高まっていると指摘。「余暇活動を行える居場所が増え、当事者が地域差なく必要な支援を受けられることが重要だ」と強調しました。
現在の余暇支援事業は、都の包括補助（さまざまな施策を一まとめにした補助）を活用して行われています。せいの氏は「余暇支援事業を都内全区市町村が実施できるようにするべきだ」と述べ、余暇支援を独立した補助として行い、補助率も引き上げるよう提起しました。
髙崎秀之福祉局長は「区市町村から夕方の居場所の需要があるとの意見があった。地域の実情に応じた居場所の確保ができるよう、引き続き取り組んでいく」と答えました。
せいの氏はまた、国が市街地再開発に対する補助金の対象を「必要性・緊急性の高い事業」に絞り込むと発表したことを取り上げました。
北区が補助対象から外れた赤羽駅前再開発を、引き続き補助対象とするため画策していることを告発。都に対し、再開発ありきではなく「本当に住民のためのものなのか」という立場で、自治体などからの相談に当たるよう求めました。
(「しんぶん赤旗」2025年10月3日付より)
