共産党都委 都に要請
日本共産党東京都委員会と都議団、区市町村議員団は25日、異常な物価高騰の中、屋か過ぎる国民健康保険料（税）を引き下げるためあらゆる努力を払うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
都が11月に示した試算では、国保料軽減のため自治体が独自の繰り入れを行わない場合は、加入者１人あたり国保料が今年度比6.6%（1万1826円）値上げの19万1682円になる見通しです。
申し入れでは、政府が国保料率水準の完全統一を目指す下で、都も国保料率の完全統一を行う目標年度を定めようとしていると指摘。自治体独自の一般会計からの繰り入れが削られれば「保険料の値上げに拍車をかける。加入者にとって負担能力の限界をはるかに超え、より一層深刻な事態を引き起こしかねない」と強調しました。国保料率を引き下げるあらゆる努力や、子どもの子どもの国保料均等割軽減の拡充などを求めました。
都保健医療局の担当者は「国保は全国統一の制度で、軽減などの制度上の課題は国が対応すべきだ」「法定外繰り入れは計画的、段階的削減に取り組む」と答えました。
参加者は住民の声を示し、「国保料の差し押さえは低所得者の預金に集中している。給与が振り込まれた直後に差し押さえされている（墨田区）、「市は法定外繰り入れの解消を図るとして、国保税を連続値上げしているが、繰り入れを解消できていない。それでも繰り入れ解消の目標年次と自治体数を決めて進めるというのか」（町田市）などと訴えました。
党都委員会はまた、物価高騰や新型コロナウィルス関連補助金の打ち切りで経営が悪化している公立病院への財政支援も充実するよう求めました。
(「しんぶん赤旗」2025年12月26日付より)
