１人あたり1.6万円（14％）増
東京都後期高齢者医療広域連合議会は1月29日、75歳以上高齢者の医療保険料を4月以降、1人当たり1万6044円（14.4%）も値上げする案を可決しました。同議会には日本共産党の議員はいません。
広域連合は2026年～27年度、75歳以上高齢者人口と医療給付費が増えることにより、保険料が上がることを盛り込むとともに、国の制度改悪に伴い高齢者の保険料の負担割合を現行の12.67%から13.27％に引き上げました。
国の子育て支援策の財源に充てるとして「子ども・子育て支援金制度」の負担分（1人当たり均等割り1300円、所得割率0.26%）も導入されます。
一方、保険料の上昇を抑えるため▽葬祭事業費などの区市町村負担を継続▽決算余剰金や財政安定化基金などから423億円を拠出―の対策をおこないました。
この結果、26～27年度の保険料は均等割り5万4600円（24～25年度比7300円増）、所得割率10.14%（0.47㌽増）となり、1人当たり保険料額は12万7400円（１万6044円増）となります。
共産党は衆院選分野別政策で「後期高齢者医療制度の保険料・窓口負担の引き上げをやめさせ、差別制度を廃止」「減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、現役世代の支援金負担や、高齢者の保険料負担の軽減を進めます」と掲げています。
(「しんぶん赤旗」2026年2月5日付より）
