日本共産党の原のり子都議は20日、都議会総務委員会で、ひきこもり支援のための「居場所」づくり支援を求め、また、長期化・高齢化している問題では個々の実情に合った支援に向け、国の調査と協力して実態把握を行うよう要求しました。
ひきこもり支援には、就労支援、居場所づくり支援、当事者の自宅を訪問するアウトリーチ支援などがあります。
井上卓青少年対策担当部長は「身近な地域で自宅以外に安心して通える居場所があることが重要」と認めました。
これに対し原都議は、市区町村が居場所づくり支援を積極的に行うよう、都が独自の目標をもって働きかけることを求めました。
原都議は、内閣府が来年度、40～59歳を対象に全国の5000世帯を抽出し調査員訪問型で、ひきこもりの長期化、高齢化の実態調査を行うとの報道を紹介。
井上部長が「動向を注視する」と述べるにとどまったことに対して「15～39歳を対象に行われた過去２回の調査（2010年、2015年）と比較し、どう分析をするかが都や市区町村にとって重要。調 査についての情報提供を国に求めてほしい」と要望しました。
（2018年３月22日付「しんぶん赤旗」より）