東京地裁支部

東京都日野市の土地区画整理事業で市から助成金8000万円をだまし取ったとして元副市長の河内久男被告(79)が詐欺罪に問われた事件で、東京地裁立川支部(新井紅亜礼裁判長)は18日、河内被告に懲役2年6月の実刑判決を言い渡しました。

判決では、河内被告が理事長相談役を務めた日野市川辺堀之内地区土地区画整理組合で、工事費を水増しした虚偽の計画書を市に提出し、8000万円をだまし取ったと認定。過大な給与を受け取っていたとして、 「巧妙かつ計画的で悪質な犯行」だと断じました。

汚職事件を追及する市民でつくる「クリーンなまち日野をつくる会」は判決を受け、「公判では事業計画の偽装が2012年から始まっていたことが指摘され、日野市は全ての実態を解明する責任がある。市政の不正疑惑を全面的に解明し、市政私物化と金権腐敗の一掃を求める」との声明を発表しました。

日野市では、河内被告が区画整理組合の理事長相談役と市立病院の院長相談役との違法な兼業で総額2328万円のヤミ手当を受け取り、市立保育園の民営化でも不透明な補助金5倍化を主導していたことが発覚。4月の市長選では、汚職追及の先頭に立ってきた有賀精一前市議が現職市長に1685票差まで迫りました。

9月都議会では日本共産党の清水とし子都議が「都の監督責任も問われる」として会計操作の調査・是正を都に求めています。

(「しんぶん赤旗」2021年11月20日付より)