国連警告踏まえ山添議員が主張 参院予算委
日本共産党の山添拓議員は１５日の参院予算委員会で、高市早苗首相の「台湾有事」は存立危機事態になり得るとの発言の危険性を指摘し、国連が軍事費の増大は平和をもたらさないと警告していることを重く受け止めるよう政府に求めました。また、企業・団体献金の全面禁止と、国の責任による最低賃金引き上げを主張しました。（詳報）
ヘグセス米国防長官は４月、台湾有事を念頭に「日本は西太平洋で最前線に立つ」と発言しています。山添氏は、９月の日米共同軍事演習レゾリュート・ドラゴンは南西方面の有事を想定し「米軍の作戦構想を日米一体で進めようとするものだ」と強調。こうした状況だからこそ、首相の発言は「台湾海峡での米中の武力衝突を想定し、日本への攻撃がなくても米軍を守るために参戦、つまり日本が中国と戦争することがあり得ると宣言したに等しい」と指摘しました。
１９７２年の日中共同声明は台湾に関する中国政府の立場を「十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」と表明。ポツダム宣言第８項は、日本が奪った台湾の中国への返還を盛り込んだカイロ宣言の履行を明記しています。山添氏は「台湾問題での日本の軍事的介入はこれまでの日中合意に反する」と指摘。首相は日中合意に反するか明言せず「台湾を巡る問題は対話により平和的に解決することを期待する」と述べました。山添氏は「存立危機事態」発言の撤回を強く求めました。
山添氏は、国連が９月、世界の軍事費増に関し「平和と安定強化につながらない」「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の進展を損なっている」と報告しているとして、指摘を重く受け止め大軍拡ありきを転換するよう強く求めました。
「政治とカネ」の問題では、首相は自身が代表を務める支部への企業献金は「私への企業献金ではない」と主張しているが、ホームページに自身の政策に共鳴する法人に支部への寄付を呼びかけていると告発し、禁止されている企業の政治家個人への献金だと追及しました。山添氏は大企業の内部留保への時限的課税で、中小企業を直接支援し、最低賃金の全国一律１５００円以上に踏み出すよう求めました。
（「しんぶん赤旗」2025年12月16日付より）
