日本共産党東京都委員会新型コロナウイルス対策本部は28日、生活困窮者などの支援団体でつくる「新型コロナ災害緊急アクション」と懇談しました。

支援団体と懇談する(右から)谷川智行本部長・衆院東京比例候補、山添拓参院議員、里吉ゆみ都議、近藤なつ子新宿区議(山添拓国会事務所提供)

谷川智行本部長・衆院東京比例候補、山添拓参院議員らが実態と要望を聞きました。

「緊急アクション」から、瀬戸大作事務局長と田川英信氏が参加しました。
瀬戸氏はこの間、新型コロナ感染拡大で仕事を無くした日雇い労働者や、ドメスティックバイオレンス被害者からの相談が多いと紹介。

両氏は「相談者は、所持金が少ない人が多く、100円以下の人もいる。彼らは電話も使えないなど連絡手段も少ない」と話しました。
また、生活保護申請の窓口で追い返される水際作戦が行われていることが語られました。

「緊急アクション」から、

▽生保申請の手続きをすみやかに進めるために、首都圏を中心に地方議員の申請への同行支援の協力
▽大型連休中も福祉事務所を開所するよう各自治体に求める

などの要望が出されました。

山添、谷川の両氏は、「命と人権を守るために力を尽くしたい」と答えました。

里吉ゆみ都議、近藤なつ子新宿区議も参加しました。

新型コロナ災害緊急アクション」への連絡は同サイトから。

(2020年4月30日付「しんぶん赤旗」より)