米軍横田基地(東京都多摩地域)のCV22オスプレイ配備の撤回などを求めて、基地周辺で活動する6団体でつくる「オスプレイ横田配備反対連絡会」は7日、CV22オスプレイの配備撤回と沖縄に配備中のMV22オスプレイの飛来に反対する1万7,165人分の署名を外務省と防衛省の担当者に渡し、オスプレイの危険な飛行実態を訴えました。

署名を渡す横田基地の撤去を求める西多摩の会の高橋美枝子代表=7日、東京都千代田区(「しんぶん赤旗」提供)
日本共産党の宮本徹衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員、曽根はじめ、とくとめ道信、尾崎あや子の各都議、各地の市議らが同席しました。

オスプレイが市街地上空で、ヘリモード(垂直離着陸)や、ヘリモードから飛行モードへの転換など、日米合意に反する危険な飛行を繰り返しているとの訴えに、両省の担当者は「米軍は日米合意を順守している」「米軍の運用に必要な飛行をしている」と回答しました。

第9次横田基地公害訴訟原告団の福本道夫団長は「米軍が合意を守っていないことは確認している。防衛省の職員が目視確認をしているのだから、あなたたちも知っているはずだ」と問い詰めました。

「答えは差し控える」と繰り返す担当者に、宮本議員は改めて回答を求めるとともに、国会でもオスプレイの飛行実態についてただすと述べました。

(2019年3月9日付「しんぶん赤旗」より)