都営住宅17年間ゼロ 東京都の予算原案

一般会計規模は約7兆円に

東京都は15日、2016年度予算原案を発表しました。一般会計の予算規模は15年度比0.8%増の7兆110億円となりました。200億円の復活財源折衝を経て22日に予算案を確定します。
特別会計・公営企業会計を合わせた予算総額は13兆6560億円(15年度比1・5%減)。一般歳出のうち投資的経費は1兆858億円(同6・7%増)でした。
「世界一の都市」実現の取り組みを強調し、重点施策のトップに20年東京五輪の開催準備や施設整備に621億円を計上。防災対策は、幹線道路建設に力を注ぐ一方で、木造住宅などの耐震化助成予算は前年度より6割削減、都民要望の強い都営住宅の新規建設は17年連続でゼロです。
福祉予算は増えましたが、国の社会保障制度によって都に義務づけられた経費が高齢者人口増などで増えたことに伴うものです。
保育園整備では区市町村への支援、特別養護老人ホームの整備補助制度などを拡充しましたが、待機者・児解消には不十分な内容です。介護職員の宿舎借り上げ支援や、若年性認知症センターを多摩地区に設置します。教育ではスクールカウンセラーなどを増員しますが、要望の強い少人数学級推進の姿勢はみられません。

くらし・福祉 極めて不十分
共産党・清水都議shimizu

日本共産党東京都議団の清水ひで子政調委員長は15日、2016年度予算原案について談話を発表しました。

(「しんぶん赤旗」2016年1月16日付より)

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