〝戦争法放置できない〟 党都委「提案」で2団体と懇談

宮本徹衆院議員、山添拓参院東京選挙区候補も出席

森田議長(右から3人目)ら東京地評の代表に提案を手渡す(左から)若林、宮本、山添の各氏=2日、東京都豊島区
森田議長(右から3人目)ら東京地評の代表に提案を手渡す(左から)若林、宮本、山添の各氏=2日、東京都豊島区

戦争法廃止の国民運動政府の実現の提案をめぐり、日本共産党東京都委員会は2日、豊島区の東京地方労働組合評議会(東京地評)、東京自治体労働組合総連合(東京自治労連)を訪ねて懇談しました。

若林義春委員長、宮本徹衆院議員、山添拓参院東京選挙区候補、今村順一郎副委員長、近藤雅樹労働部長らが出席しました。

東京地評は森田稔議長、井手口行夫副議長、松森陽一事務局長が応対。若林氏は「憲法違反の戦争法が強行成立され、放置しては法治国家の否定につながる。立憲主義を取り戻すのは、国民にとって緊急の課題です」と述べ、提案を説明しました。

森田氏は「戦争法反対の運動を続けてきた共産党の提案を高く評価したい」と答えました。宮本氏は「戦争法案反対の声の高まりが野党共闘を推進した。国民連合政府実現には、さらなる国民世論の広がりが必要です」と協力を訴えました。

東京自治労連は荻原淳委員長、喜入(きいれ)肇書記長が応対。荻原氏は「憲法を仕事の原則としている公務労働者として、戦争法廃止の取り組みを広げたい。共産党の提案に敬意を表します」と話しました。

山添氏は「憲法に基づく政治を取り戻すために、党の提案を、多くの人に共有してほしい」と語りました。

(「しんぶん赤旗」2015年10月3日付記事より)