都議会総務委
日本共産党の徳留道信東京都議は2日の総務委員会で、すべての国民の個人番号を付けて個人情報を管理するマイナンバー制度を実施、導入するための条例案に反対し、マイナンバー制度を厳しく批判しました。
徳留氏は、マイナンバー制度について「情報漏えいしたり、悪用されれば、取り返しがつかない。甚大なプライバシー侵害やなりすましなどの犯罪につながり、危険性、犯罪性を高める問題だ」と強調。プライバシー権は憲法13条の幸福追求権の解釈上認められた権利であり、現在ではプライバシーの保護を公権力に対して、積極的に請求していく権利に発達しているとして、人権侵害の危険があるマイナンバー制度の中止を求めました。
マイナンバーを通知する簡易書留の送付について、通知を受け取れない人がでることを指摘した徳留氏に、西村泰信行政部長は「区部を中心に通知の返戻が発生することが予想される」と認めました。
徳留氏は、個人情報が記載された「個人番号カード」を申請せず、取得しない場合でも従来通りの手続きで住民サービスをうけることができると指摘。個人情報やプライバシーに慎重な人にも選択肢を示すべきだと述べました。
（「しんぶん赤旗」2015年10月4日付より）