新型コロナウイルスの感染者が再拡大するもとでスタートした東京都議選。各全国氏は26日付の紙面でそろって、新型コロナ対策と東京五輪・パラリンピック開催の是非が大争点になると報じました。
「朝日」は、「コロナ・五輪 首都の選択」と見出しを立て、「新型コロナウイルスへの対応や、目前に迫った東京五輪・パラリンピックの開催可否をめぐる論戦が始まった」と報道。「毎日」は社説で、「コロナと五輪が問われる」と題し、「コロナ対策と五輪への取り組みをどう評価するか、各党の姿勢が問われる」としています。
「産経」は、社会面で、「五輪の形 主張くっきり」との見出しで、「主要各党のスタンスの違いが鮮明になっている」と指摘。「都民ファよりも踏み込んだ主張を展開するのは共産党だ」として、日本共産党の志位和夫委員長の「都民と国民の命を守る最良の方法は何か。五輪をきっぱり中止することではないか」との訴えを報じました。
「東京」は、「コロナ・五輪 あすを選ぶ」との見出しで、「新型コロナウイルス感染が再拡大の兆しを見せる中、観客を入れての開催方針となった東京五輪・パラリンピック大会の開催の是非をはじめ、コロナの早期収束や疲弊した首都・東京の再生が論点となる」としています。NHKも争点としてコロナ・五輪を挙げ、五輪については「(感染)状況が悪化し、大会の在り方そのものをめぐる論戦が活発になれば、有権者の選択に一定の影響を与える可能性がある」と報じました。
(「しんぶん赤旗」2021年6月27日付より)