日本共産党は7月15日に党創立102周年を迎えます

安保法の廃止求める
都議会委 共・民・維が意見書

この記事は約1分で読めます。

東京都議会の日本共産党、民主党、維新の党の3会派は5日、衆参両院議長と安倍首相に対し「強行採決に厳しく抗議し、安保関連法の廃止を求める意見書」を総務委員会に提案しました。

自民党、公明党、かがやけの3会派が反対したため、8日の本会議には上程できませんでした。

総務委員会(14人)の構成は、共産党(2人)、民主党(2人)、維新の党(1人)のほか、自民党(5人)、公明党(3人)、かがやけ(1人)。

意見書案は、安倍政権が強行した「安保関連法」(戦争法)の国会審議を通じて明らかになったのは「立憲主義を否定する憲法違反の法案だ」と批判。国民、都民の反対の世論と運動は大きく広がり、法成立後の世論調査でも「反対」が「賛成」を上回り、「説明不足」が8割に及んでいると指摘。国会と政府に対し、「安保関連法を速やかに廃止するよう強く要請する」としています。

同法をめぐっては、都議会の共産党(17人)、民主党(15人)、維新の党(5人)、生活者ネット(3人)と無所属(2会派)の6会派が9月15日、強引な採決に反対する超党派の緊急アピールを発表しています。

(「しんぶん赤旗」2015年10月6日付より)

タイトルとURLをコピーしました