東京都議会の日本共産党、民主党、維新の党の３会派は５日、衆参両院議長と安倍首相に対し「強行採決に厳しく抗議し、安保関連法の廃止を求める意見書」を総務委員会に提案しました。
自民党、公明党、かがやけの３会派が反対したため、８日の本会議には上程できませんでした。
総務委員会（１４人）の構成は、共産党（２人）、民主党（２人）、維新の党（１人）のほか、自民党（５人）、公明党（３人）、かがやけ（１人）。
意見書案は、安倍政権が強行した「安保関連法」（戦争法）の国会審議を通じて明らかになったのは「立憲主義を否定する憲法違反の法案だ」と批判。国民、都民の反対の世論と運動は大きく広がり、法成立後の世論調査でも「反対」が「賛成」を上回り、「説明不足」が８割に及んでいると指摘。国会と政府に対し、「安保関連法を速やかに廃止するよう強く要請する」としています。
同法をめぐっては、都議会の共産党（１７人）、民主党（１５人）、維新の党（５人）、生活者ネット（３人）と無所属（２会派）の６会派が９月１５日、強引な採決に反対する超党派の緊急アピールを発表しています。
（「しんぶん赤旗」2015年10月6日付より）