ブラック企業規制法案を提出
共産党国会議員団

情報開示を強化

日本共産党国会議員団は９日、たたかいの到達点を踏まえてさらに強化した「ブラック企業規制法案」を参院に提出しました。小池晃副委員長・参院議員、吉良よし子、辰巳孝太郎両参院議員が中村剛参院事務総長に法案を手渡しました。

長時間労働の是正▽求職者などへの情報公開▽パワハラ（いやがらせ）根絶―の３本柱。新たに、(1)３年間の離職者数(2)平均勤続年数(3)残業・休日出勤の状況(4)年休の取得状況―について、３００人以上の企業に情報開示を義務付けました。

日本共産党のブラック企業規制法案に押されて厚労省が今国会に出した法案で、募集・採用状況や労働時間などについて、労働者から要求があれば情報提供するよう求める規定を設けたのを踏まえて、情報開示を義務付けるとともに開示情報を拡充しました。

規制法案にはこのほか、残業時間の上限を年間３６０時間にする▽次の勤務まで１１時間の休息時間を保障▽サービス残業が発覚したら残業代を２倍にする▽賃金の内訳について求人募集などで明記▽パワハラを行った企業に指導・勧告などを行い、従わない場合は企業名を公表する―などを盛り込んでいます。

ブラック企業規制法案は２０１３年に初めて提出。国会論戦ともあいまって、厚労省が実態調査と違法行為の是正に乗り出し、新入社員の離職者数公表の対策を取らせるなど政治を動かしています。

小池氏は記者団に「ブラック企業名についても安倍首相が公表する方向だと答弁するなど政治を動かす中で、さらに法案を強化して出し直したものです。法案提出と国会論戦で、政府が青年の雇用に関する法案を出さざるをえないところまで追い込んでいます。世論や運動と結んで、ブラック企業の抜本的規制が実現するよう全力をあげていきたい」と語りました。

（「しんぶん赤旗」２０１５年４月１０日付より）