＝６日、参院復興原子力特委
日本共産党の田村智子議員は６日の参院復興特別委員会で、東日本大震災の復興事業について「被災地の実情をふまえずにフェードアウト（縮小・消滅）させてはならない」と主張しました。
政府は２０１１年度から１５年度までを「集中復興期間」と設定。岩手、宮城、福島の被災３県は期間の延長を求めています。田村氏は「住宅再建、なりわいの再建は、どちらも緒についたばかりだ」として、復興に必要な予算措置の継続を求めました。竹下亘復興相は、期間延長に背を向けながらも、「復興の基幹的事業はすべて国費でやり続けなければならない」と述べました。
田村氏は、被災者を自治体などが直接雇用する「震災等緊急雇用対応事業」が昨年度１６１・５億円から今年度予算案では５９・１億円に大幅に縮小されたことをあげ、「すでに予算規模では縮小がはじまっている」と指摘。同事業では、ケアセンターや仮設住宅の見守り支援員、公立学校の加配教員、自治体各部署の震災対応職員などを雇用しており、「仕事の必要性は増している」として予算措置を継続するよう求めました。
（「しんぶん赤旗」２０１５年４月１０日付より）