参院外防委 安保３文書改定 山添氏追及
日本共産党の山添拓議員は１２日の参院外交防衛委員会で、政府が年末の安保３文書改定で、長期にわたって戦い続ける「継戦能力」を強化するため、兵器や弾薬などを大量生産し輸出する体制をつくろうとしている問題を追及しました。
山添氏は、防衛省資料が米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃により「米国が大量の弾薬を短期間で消費した」と強調していると指摘。しかし、米国が戦争を開始しなければ弾薬切れも起こらなかったではないかとただしました。
小泉進次郎防衛相は、ロシアによるウクライナ侵略をあげ、生産基盤強化は必要だと述べた一方、米国の戦争については繰り返し問われても答弁しませんでした。山添氏は「米国の戦争について法的評価を拒み続ける一方、兵器の枯渇を強調し、継戦能力強化の理由にするなどもってのほかだ」と批判しました。
山添氏は、防衛省幹部が継戦能力で戦う期間について「少なくとも５年以上」と発言したとの報道に言及し、日本の食料とエネルギーの自給率の低さに触れ、長期戦など想定できないし、すべきでないと強調。「戦争を起こさせない、戦争にさせないことこそ政治の役割だ」と主張しました。
さらに、政府が与党協議に提出した資料に、継戦能力を想定し武器など「平時は備える」とあるが平時は自衛隊の需要だけではまかなえず、輸出を認めることで武器の大量生産を維持できるようにするのかと追及。小泉氏は、武器輸出は世界では当然に行われていると述べ、輸出を正当化しました。山添氏は、戦前、日本が行った「平時は輸出、有事は増産体制」と同じ道をたどり、令和版「富国強兵」だと指摘。安保３文書改定に伴う軍事費の大幅な増額をやめるよう訴えました。
（「しんぶん赤旗」2026年11月13日付より）
